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令和2年 企業主導型保育事業費補助金助成要領 運営費

  • 執筆者の写真: 未来産業株式会社
    未来産業株式会社
  • 2020年3月28日
  • 読了時間: 3分

2020年に新しく企業主導型保育事業を申請する事業者向けの「企業主導型保育事業費補助金助成要領」の骨子が発表されました。


変更点は以下です。


~運営費編~


①改修支援加算

別紙6「大規模修繕等の取扱いについて」により、企業主導型保育事業を実施するための建物の改修等を行った場合(改修等した保育施設において 10 年以上継続して企業主導型保育事業を実施する場合に限る。)に加算を行う(加算の期間は事業実施後の連続する 10 年間 を限度とする)。 なお、10 年未満で企業主導型保育事業を廃止する場 合には、本加算に係る助成金の全部又は一部を協会に 返還させることがある。


②改修実施加算

賃借料加算 別紙6「大規模修繕等の取扱いについて」により、 企業主導型保育事業を実施するための建物の改修等 を行う際の工事着工から工事完了までの期間の賃借 料について、「⑧賃借料加算」の定めに準じて、各施 設一度に限り加算を行う。 イ 共同設置・共同利用連携加算 別紙6「大規模修繕等の取扱いについて」により、 企業主導型保育事業を実施するための建物の改修等 を行うにあたり、中小企業事業主が他の企業との共 同設置、共同利用について企業間で検討、相談、準備 等を行った場合に、各施設一度に限り加算を行う。


③申込手続き(前回変更点:赤文字が追加内容)

(1)申込書類

・助成申込者の定款又は寄付行為

・助成申込者の法人の申請事業年度の予算書及び最近 3期の決算報告書(貸借対照表及び損益計算書)

・助成申込者の財務適格性の審査のための決算報告書 に係る公認会計士等の書類等

・預貯金の残高証明書

・会社・法人の登記事項証明書(個人事業主の場合は 開業届)

・社会保険料の未納がないことを証明する書類

・税金の未納がないことを証明する書類

・状況調査確認事項チェックシート

・暴力団排除に関する誓約書兼照会同意書

・その他協会が必要と認める書類


(2)新規に助成を受けようとする企業主導型保育施設の 助成申込者は、(1)に定める申込書類として、次の各 号に掲げる添付書類を協会に提出するものとする。

① 建築整備内容の法令・基準チェックシート

② 保育の質に関する調書

③ ガバナンス・コンプライアンスに関する調書

④ 利用意向調査票

⑤ 資金計画書

⑥ 保育施設の今後5年間の収支予算書

⑦ 事業実施者全体の今後5年間の収支(損益)予算書

⑧ 事業実施者全体の今後5年間の借入金等返済(償還) 計画

⑨ 施設長(園長)(候補者)の履歴書

⑩法人等の就業規則・非常勤就業規則

⑪法人等の給与規程

⑫助成申込者の施設等の5年以上の運営実績を有して いることを証明する書類(保育事業者型事業を実施す る場合に限る。)

⑬委託事業者の施設等の5年以上の運営実績を有して いることを証明する書類(保育施設の運営を委託する 場合に限る。)

⑭入札を行うために建築士が合理的に積算した予定価 格調書又は2社以上の見積書(2社以上の見積書を提 出する場合、そのうち1社は公共工事の入札参加資格 を有するものであることを証明する書類を添付するこ と。)(改修支援加算を取得する場合に限る。)

⑮ 施設を改修する敷地の登記簿抄本又は賃貸借契約書 (地上権設定の確約書を含む。)の写し(改修支援加算 を取得する場合に限る。)

⑯ その他協会が必要と認める書類


認可保育所や小規模保育の公募・プロポーザルのスキームと非常に似てきました。


承認される企業と承認されない企業の差は、

〇申請のノウハウ

〇運営のノウハウ

が申請地点に求められるようになってきました。


未来産業では、企業主導型保育事業のコンサルティングを行っています。

・コンサルティング内容


条件に合う法人様は、申請の方法をお問合せ下さい。



 
 
 

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