令和6年4月改正の児童福祉法変化に伴う準備すべき2つ事項
- 未来産業株式会社
- 2024年1月27日
- 読了時間: 3分

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2024年3月26日(火)
保育園・幼稚園経営 令和6年度 時流予測オンライン研修開催!!
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今回から、いよいよ本格始動するこども家庭庁の大波に合わせて、社会福祉法人、保育園、認定こども園運営をどのように進めていくかの最新情報をお送りします。
上図は何度かお話ししているこども家庭庁の政策スケジュールです。
令和4年度からはじまった「こども家庭庁」ですが、「未就園児の定期的な預かりモデル」は全国10箇所のモデル事業が開始されたり、病児保育の公定価格が劇的に改善されたり等、あまり動きのない一年だったのは、この法整備が前にあるからです。
こども家庭庁が始まる前、厚生労働省は、「保育事業の福祉化」を推進して、児童発達支援事業との兼任の緩和策、児童発達支援管理責任者の資格取得弾力的運用など、新時代の波が訪れようとしています。
特に、我々が注視していかなければならないのは「児童福祉法」「保育所保育指針」であり、この2つは改定されることがきまっています。
まず「児童福祉法」については、
上図の「こどもまんなかチャート」にあるように、
・こどもは健常児のみならず障害児含めて全てのこども
・親はこれまで同様、シングルマザー・ファーザーから子育て家庭は変わりませんが、出産から18歳までの成人を迎える子育て家庭
と枠組みが大きく広がります。
これから法案は固まるものの、委員会参加者のお話しを聞いていると、こどもが成人を迎えるまで社会福祉施設や子育て支援事業に関わる事業者は、上図にある「こどもを見守る人」「地域社会を構成する人」「社会全体の環境をつくる人」と社会福祉法人との関わりが求められるようになります。
具体的なイメージを挙げると
社会福祉法人の保育園運営されている法人さんの中には、介護施設などを運営している事業者様もいらっしゃるかと思います。
そのような法人様は、定期的に高齢者との関わり(上図でいう「地域社会を構成する人」)を持っていたかと思います。
また、社会福祉法人様の中には、
地域のお祭りへの参加、自治会行事の参加などがあったかと思います。
これらを法律として制定し、こどもを見守る環境を整えていくというのがこども家庭庁の考えであり、私たちは、この「こどもまんなかチャート」の中にある当事者との関わりが求められるように変化していきます。
やはり、我々は今後、社会福祉を包括する事業者として保育園やこども園がある地域に密着して、各関係各所との連携が必要になってきており、(全国でも市区町村が主導で行なっている自治体はなかなかみませんが)妊娠から成人までにこどもや保護者が関わる事業体、施設との連携が必要になっていきます。
次回は、「保育所保育指針」の改定に備えて準備することをお伝えしていきます。
最後に、ご案内ですが、今後の保育園、幼稚園業界の変化、特に「児童福祉法」「保育所保育指針」の改定に合わせた保育実践(保育・教育プログラム)の研修会を行います。
もう10年来のお付き合いになるアゼリーグループ様が主催する勉強会であり、リアルorオンライン開催で無料で研修会を実施します。
私自身も注目している取り組みで「保育所保育指針」の改定や「学習指導要領」の改定に沿った保育実践(保育・教育プログラム)であると感じております。
今回はゲスト講師として、NHKの「チコちゃん」を監修している東京理科大学教授の川村先生をお招きして、小学校入学以降に文部科学省が推進する
「Cociety5.0」「未来の教室」「GIGAスクール構想」
に沿った幼児教育の取り組みについてお話しいただきます。
【開催日時】2023年11月10日(金)13時〜16時半
【参加費用】無料
【参加方法】
1.リアル参加:江戸川区総合文化センター
東京都江戸川区中央4丁目14-1
2.オンライン参加:オンラインシステムを活用した参加
参加方法は後日お送りします。
(インターネットブラウザに上記を貼り付けください)
【主催】AzaleeGroup https://azalee.or.jp/
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