令和二年度 企業主導型保育事業 整備費助成金申請～財務関係書類～

令和二年度 企業主導型保育事業 助成要領（案）が 内閣府子ども・子育て本部より発行されました。 かねてより実施機関の変更の話が出ており、審査が厳しくなるとの情報も出回っておりましたが、 懸念通り、まだ案の段階ではありますが大きく変更され、助成決定に至るために必要な書類も大きく増え、 新たな審査が複数導入される見込みとなりました。 令和二年度分より変更になった点と、助成決定を受ける為の様々な対応・対策についてわかりやすく解説し、 それによって 各事業者様が企業主導型保育事業 開設の検討材料にしていただき、 働きやすい環境を整える為の一助になればと思っております。

〇変更箇所のある書類

・整備費の申請に於いて、2 社以上の見積もりを提出する事で対応するケースが多かったのですが、 その際 内 1 社は公共事業の参加資格を有する事を証する書類を添付しなければならない 事となりました。 〇新しく必要になった書類 ・決算報告書に関する監査証明

・中小企業の会計に関する指針の適用状況の公認会計士、税理士等の確認に係る書類

・税務申告書に添付される税理士或いは決算報告書を作成した者により 適正な会計基準に則って処理された事を証する書類 と本業が実態のあると説明する為に財務書類に関してより厳格になり、 ・資金計画書

・保育施設の今後 5 年間の収支予算書（借り入れがある場合は返済も記載）

・事業者全体の今後５年間の収支（損益）予算書

・事業者全体の今後５年間の借入金等返済（償還）計画

・預貯金の残高証明書（運営に必要な資金 1 カ月分以上の残高＆一ヵ月以内に発行） の信ぴょう性を本業の経営状況と合わせて評価することととなりました。

未来産業では、企業主導型保育事業のコンサルティングを行っています。

・コンサルティング内容

https://www.futureindustry.info/consulting

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