令和二年度 企業主導型保育事業 整備費助成金申請 ～建築関係書類～

令和二年度 企業主導型保育事業 助成要領（案）が 内閣府子ども・子育て本部より発行されました。

かねてより実施機関の変更の話が出ており、審査が厳しくなるとの情報も出回っておりましたが、 懸念通り、まだ案の段階ではありますが大きく変更され、助成決定に至るために必要な書類も大きく増え、 新たな審査が複数導入される見込みとなりました。

令和二年度分より変更になった点と、助成決定を受ける為の様々な対応・対策についてわかりやすく解説し、 それによって 各事業者様が企業主導型保育事業 開設の検討材料にしていただき、 働きやすい環境を整える為の一助になればと思っております。

〇建築関係書類の整理と事前確認

・建築士事務所登録通知書

・建築士定期講習修了証

・建築士事務所所属証明書類

・保育室の有効面積算定図

・算定表

・区画図（防火/防煙/114 条）

と、保育園の設計がきちんと行われている事をより確実に説明する事が求められるようになりました。

未来産業では、企業主導型保育事業のコンサルティングを行っています。

・コンサルティング内容

https://www.futureindustry.info/consulting

条件に合う法人様は、「申請の方法を教えてほしい」をお問合せ下さい。