【助成金・補助金の緩和】企業主導型保育事業

企業主導型保育事業により事業所内保育所に関する助成金が緩和されることになりました。

＊保育所を新築・修繕するための「整備費」を内閣府が助成（保育所の新築工事・大規模修繕には）工事費の最大3/4の金額が助成されます。

＊園を運営する上で必要となる　「運営費」を内閣府が助成（基本分と各種加算から成る）

*基本分は、地域、定員、開所時間、開所日、保育士比率によって変化します。

（最低の助成金エリアである「その他地域」）

0歳児…２３１，１６０円

1・2歳児…１５９，０８０円

3歳児　…１０５，３００円

4・5歳児 …９８，１５０円

19名定員、11時間、週6日、保育士比率１００％の場合

※園児1人あたりの助成単価

その他にも

*近隣との「連携推進」を行う「事務員」を採用した場合、年額４，５４３，０００円

*保育補助者(子育て支援員)を余分に配置した場合、年額　２，２１５，０００円

また、本業で看護師を雇用している場合には、

①体調不良児対応型の保育サービス付加で年額４，３７１，０００円

②病児対応型の保育サービス付加で基本分　４，８９４，０００円 +　述べ利用人数による加算

③病後児対応型の保育サービス付加で基本分 ４，０６８，０００ 円　+　述べ利用人数による加算

と子どもの病気による欠勤を予防することが可能となります。

また、病児・病後児保育事業は、内閣府も定員増の計画を打ち出していますが、厚生労働省が管轄している病児・病後児保育事業では、不採算となっていました。

平成２８年度より開始された企業主導型保育事業では、基本分の年額加算で人件費をねん出できます。

よって、施設数が増えない病児・病後児保育事業を推進して、地域貢献することが可能となります。