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【関西近辺の保育園、幼稚園様へ研修案内】処遇改善加算を活用して給与形態を見直し採用・定着力を高める

  • 執筆者の写真: 未来産業株式会社
    未来産業株式会社
  • 2024年1月27日
  • 読了時間: 3分

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2024年3月26日(火)

保育園・幼稚園経営 令和6年度 時流予測オンライン研修開催!!

参加費:5,000円(税抜)

申込は以下のアドレスへ

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今回は、号外として「給与設定の見直し」について、一緒に考えて行きたいと思います。


といいますのも、

全国的に「保育士労働市場」がコロナ以降、変わってきており、とにかく「中途採用の正社員(フルタイム)」の動きが非常に悪くなっています、、


そのため、

・配置基準を満たすことができない

・園児の問い合わせがあるが受け入れができない

・加算が取れない

など、職員の雇用が業績に直結し、特に0歳児の入園が減ってきているエリアで、職員配置を満たすことができない場合、経営が非常に苦しくなってきているのではないかと思います。

今後、「各園も在園児数が減ってきたら保育士有資格者についても余ってくるであろう」と楽観的な考えは、こども家庭庁の時代では通用しない可能性があり、「配置基準の見直し」「就労していない子どもの受け入れ対応」など保育園、幼稚園の体制が変わる中、国は障害・福祉の領域を強化していくことから保育士有資格者が取られることになり、この先、3から5年は、保育士不足に悩まされる時代が続きます。


といっても保育業界全体で保育士採用が苦労しているかというと「そうではなく」、小規模保育や企業主導型保育事業は、(社福や学法の年収より低くても)保育士の応募は比較的来やすく、採用戦略として、小規模保育や企業主導型保育事業を付加、買収するなどの取り組みが必要になるかもしれません。


なぜ、小規模保育や企業主導型保育に人が集まりやすいかというと

・「0歳から2歳の乳幼児保育のため、しっかりと子どもと向き合った保育ができる」

行事や発表会に向けた保育活動より日々の養護と保育、教育の支援が良い

・「多様な働き方」が可能

短時間正社員や4勤3休などパート勤務以外の選択肢が豊富

・「給与相場」が平均以上

月給と年間休日のバランスが全業種と比較しても良い

というのが魅力であり、平成27年以降に進んだ制度でもあるため、歴史の浅い法人が職員を集めやすい事実もあります。


では、歴史の長い社会福祉法人や学校法人はどのような対応策が考えられるのか?


それは、「処遇改善加算や各種加算の取得」の見直し(経営効率の高い加算は取り、低い加算はあえて取らない)「給与設定」の見直し(年収が圧倒的に高い社福や学法が月給のベースアップへ切り替えする)を行うことで、「採用力」や「定着力」が高まっています。

実際に山梨県にある社会福祉法人が処遇改善1を一時金給付としていたものを月々手当に変更を処遇改善3の給付設定に合わせて変更したところ、求人応募が3倍以上に増えました。

処遇改善加算が多様化してきたことから

給与設定の見直しがしやすい時期であり、障害・福祉や地域型に取られていた保育士を中・大規模の園に呼び戻すのに効果的であるのが「給与設定の見直し」になります。


一般社団法人安全保育推進連絡協議会にて、

2023年10月19日(木)の13:45から16:45に「大阪ドーンセンター」にて、処遇改善加算を活用した「給与設定」と「組織づくり」についてお話することになりました。


もし、当日に関西方面に出張のある方は、ぜひご参加ください。

懇親会も開催されるので、なかなか研修の場では話しにくいこともお伝えできるかと思います。


お申し込みについては、以下の概要を確認いただき、メール又はFAXでお申し込みください。

FAX:072-681-7465 MAIL: info@anpokyou.jp 

 
 
 

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