こども家庭庁創設で５年後はこう変わる！＃5 2026年に起こる保育業界の大きな変化とは？vol.1〜経営管理で最も重要な数値〜
- 未来産業株式会社
- 2021年9月13日
- 読了時間: 6分
更新日：2022年3月12日
【残り5年で激変する保育業界の荒波を乗り越える集中研修】
厚生労働省は「令和３年５月26日厚生労働省子ども家庭局保育課「保育を取り巻く状況について」」の発表で、『保育所の利用児童数のピークは令和7年』と発表しました。
これは、いよいよ需給バランスが崩れ、企業ブランド（保護者からのイメージ）、マーケティング（新規顧客層の創造活動）が求められる時代になりました。
また、近い将来、「公定価格の見直し」や「包括的な報酬体系（介護保険制度）」が行われた時、多くの保育事業者は、経営的な打撃を受けます。
それらに“備えた法人づくり”を進める集中研修を開催します！
こんにちは、未来産業の宮田です。
これまで４回に渡り、「こども家庭庁創設で保育業界がどう変わるのか？」
についてお伝えしてきました。
第一回目は、こども家庭庁の基本的な役目や予算配分の考え
第二回目は、保育園、幼稚園、こども園に起こりうる変化と役割
第三回目は、企業主導型保育事業が推進すべき事業と求められる役割
第四回目は、小規模保育事業の事業転換
について、これまでお伝えしてきました。
バックナンバーは、ブログからご覧ください。
第五回目の今回は、
5年後に、保育業界に何が起こり、変化していくのかをお伝えしていきます。
厚生労働省より
の中で、“令和7年が保育需給バランスの転換期を迎える”という記事を出しました。
これまで、このようなマイナストレンドの発表が
保育業界にもなかったため、国家の子ども子育ての戦略転換が来ることがチラリと見えてきます。
地域差はありますが、
この令和7年には、保育の需要（保護者・子育て家庭）と保育の供給（保育事業者）で、
供給過多になるというのが大きな変化であり、これまで
・幼稚園
・認可外保育所（インターナショナル含む）
など、マーケティング、ブランディングの経験がない事業者にとっては、
法人の事業構造自体を変えていかなければならない時期に入ってきます。
ただし、多くの保育事業者は、「園児数が減り、売上が減り、利益が残らない状態」になってから気づきますが、、、
ブログを読んでいただいている事業者様は、意識が高く既に保育園のマーケティングシステムを構築されているか、既に構築、運用されているのではないかと思います。
【マーケティング入門 商圏内の対象人口を知ろう！】
私たちの園の商圏を考えたことはありますか？
それは、今いる保護者の住所を地図上にマーキングしたときにわかります。
最も来園頻度が高く、ファン化しやすいエリアのことを第一次商圏と言います。
この第一次商圏とは、顧客の７割が来る範囲のことを言い、
通常、
・小規模保育など０～２歳の園は１～１．５ｋｍ
・認可保育所、こども園（送迎バスなし）は、３ｋｍ
・幼稚園（送迎バスあり）は５ｋｍ
と言われています。
この第一次商圏を知ると、その商圏内の対象人口も知ることができ、商圏内の市場の絶対値（潜在売上）を予測することも可能です。
そして、商圏内の市場全体の人数に保育園利用率を掛け合わせると、
保育利用ニーズ家庭の目安もわかります。
我々が地域一番の幼稚園をコンサルする際には、
この商圏とシェアを知ることからマーケティングプランを作っていきました。
どこのエリアが強く、どこのエリアが弱いのか？
また、地域でどれほどの浸透度があるのか？
お客様先に行く際に、タクシーを利用することがあります。
「●●保育園にお願いします！」というと運転手は何というでしょうか？
もちろん、知名度によって知っている、知らないはありますが、
この“知名度の差”がシェアという結果になって分かれています。
認知されている状態がシェア７％
何か行動をおこすと明確に他社に影響が出始める存在がシェア１１％
地域３番園のシェアが１５％
地域２番園シェアが１９％
地域1番園シェアが２６％
という目安で今の法人の強みを知ることが重要です。
やはり、シェア１～３％程度の園では、
タクシーの運転手も知ることがなく、その場（保育園）にどれだけの人が訪れていたのかに比例します。
供給過多の時代に入ると
私たちの経営の指標は、「シェア」となります。
まずは、経営の現在地を知るためにも、自社（園）のシェアはいくつなのか？
地域一番ブランドまで何％不足しているのかを知りましょう。
次の記事では、
令和７年の後に、保育業界に大打撃を与える心配事についてお伝えし、
どのような対処が必要なのかをお伝えしていきます。
最後に、ご案内です。
コロナウイルス感染症を受け、最もダメージが来ているのは、
０～２歳児を中心として預かりを受ける施設ではないかと思います。
特に、経営のかじ取りが緊急的に必要なのが小規模保育事業であるかと思います。
もし、あなたの保育園があるエリアが
・年々、保育利用量（保育利用対象人口）が減少している。
・保育利用量に対して供給（定員数）が上回っている。
・現在、0歳児入園の数は減ってきている。
・今後こども園が増えていき、満三歳児クラス（2歳児）の無償化を利用する保護者が増加
するとしたら残念ながら0歳から2歳児のみの預かりを行っている事業所の閉鎖が今後進んでいきます。
緊急的に、
・減少する利用者層の入園率を高める
・利益が出る経費へ変更していく
・現場で働く保育従事者の魅力を高める
の３つを同時並行で行っていかなければなりません。
もちろん、認可保育所や幼稚園、こども園の経営者にとっても
このままの出生数ならば保育利用量は減少していくため、
公定価格が変更されるまでに、３つの力を高めていかなければなりません。
小規模保育事業者にとってはすぐにでもやらなければならないこと
認可保育所、幼稚園、認定こども園事業者にとっては準備していき、圧倒的地域一番のシェアを誇る法人へとなっていかなければなりません。
そのような機会を提供できればと思い、
ゲスト講師をお迎えして、集中研修を行うことになりました。
4日間の内容は、
1日目 理事長や代表の頭にあるビジョンを可視化、数値化して未来の事業計画を創る
2日目 地域で圧倒的一番のシェアを誇る園づくり～マーケティングプラン～
3日目 保育従事者の力を最大限発揮してもらい、人事生産性と利益率を高める～次世代型マネジメント～
4日目 園ではなく法人に対しての帰属意識を高め、理事長や代表の考えに共感した法人をつくる
と、事業計画立案から売上向上、利益向上、組織力強化までお話しいただきます。
4日間全ての研修を受けることはもちろん、興味のある日だけ参加も可能です！
（日程が合わない場合には、後日にはなりますが動画配信を予定しています。
もちろん、当日参加した方にも振り返りとして映像をご覧いただけます！）
お申込みも以下のURLから頂けます！
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