こども家庭庁創設で５年後はこう変わる！＃7 2026年に起こる保育業界の大きな変化とは？vol.3～保育業界の予算配分～
- 未来産業株式会社
- 2021年9月14日
- 読了時間: 5分
更新日：2022年3月12日
【残り5年で激変する保育業界の荒波を乗り越える集中研修】
厚生労働省は「令和３年５月26日厚生労働省子ども家庭局保育課「保育を取り巻く状況について」」の発表で、『保育所の利用児童数のピークは令和7年』と発表しました。
これは、いよいよ需給バランスが崩れ、企業ブランド（保護者からのイメージ）、マーケティング（新規顧客層の創造活動）が求められる時代になりました。
また、近い将来、「公定価格の見直し」や「包括的な報酬体系（介護保険制度）」が行われた時、多くの保育事業者は、経営的な打撃を受けます。
それらに“備えた法人づくり”を進める集中研修を開催します！
こんにちは、未来産業の宮田です。
これまで6回に渡り、「こども庁創設で保育業界がどう変わるのか？」
についてお伝えしてきました。
第一回目は、こども庁の基本的な役目や予算配分の考え
第二回目は、保育園、幼稚園、こども園に起こりうる変化と役割
第三回目は、企業主導型保育事業が推進すべき事業と求められる役割
第四回目は、小規模保育事業の事業転換
第五回目は、２０２６年の保育業界の状態
第六回目は、需給バランス（市場規模）の転換期
について、これまでお伝えしてきました。
バックナンバーは、ブログからご覧ください。
第７回目の今回は、
5年～１０年後に、保育業界に何が起こり、変化していくのかをお伝えしていきます。
厚生労働省より
の中で、“こども庁創設から予算配分が行われる事業”について、
予測しやすいデータが数多くあります。
たとえば、その内容とは
「児童虐待相談対応件数の推移、虐待を受けた子どもの年齢構成の推移」
「子育て支援施策及び母子保健施策における相談・支援を行う機関」
「子育て支援制度の拠点施設・機関」
「児童虐待による死亡事例の推移と虐待死に占める年齢割合」
「子育て支援施策及び母子保健施策における把握」
「子育て支援制度の利用状況」
「自殺と家族問題」
「考えられる子ども家庭行政の今後の課題」
「子育て家庭を包括的に支援する体制の構築」←特にこの資料
の中で、これまでの保育園やこども園が持っていない機能について書かれています。
この物語の意味するところは、
「こちらに国策（予算配分）を進めていきます」というサインでもあります。
そしてもし、予想以上に、保育の量が満たされてきた場合、介護保険制度改定のように「公定価格（補助単価）の変更」がこの５年～１０年後くらいのタイミングで行われるのではないかという心配です、、
介護保険制度改定の際はサービス区分（保育業界だと、０～２歳の小規模保育、障がい児を受け入れる小規模保育など提供サービス区分で分類）で、公定価格単価を明確に定め、最初に打撃を受けたのは小規模事業者でした、、
単に、公定価格単価を下げるということは、
保育業界の市場規模は３兆円程度なので、予算を削る効果は低いため、考えにくいのですが、場合によっては、介護保険制度同様、機能別でわかられる可能性があります。
そうなるとどのような事業付加を考えていかなければならないのかは、
冒頭部分に“こども庁創設から予算配分が行われる事業”として記載した項目を提供するか、しないかなどでサービス区分が変えられるなど多いに考えられ、
「小規模保育１９名定員です！」と単純に
これまでの０～２歳の同じ顧客層を継続していこうという考えではなく、
「障がい児の受け入れ」や「一時預かりの開始」、「子育て支援センターの付加」など
新サービス付加をしていく準備が必要となります。
となると、次なる新サービス提供に向けて、
・研究開発費
・設備投資
の予算配分も今後の事業計画へ入れなければなりません。
この費用をどのようにねん出していくのかを今から考えなければなりません。
最後に、ご案内です。
コロナウイルス感染症を受け、最もダメージが来ているのは、
０～２歳児を中心として預かりを受ける施設ではないかと思います。
特に、経営のかじ取りが緊急的に必要なのが小規模保育事業であるかと思います。
もし、あなたの保育園があるエリアが
・年々、保育利用量（保育利用対象人口）が減少している。
・保育利用量に対して供給（定員数）が上回っている。
・現在、0歳児入園の数は減ってきている。
・今後こども園が増えていき、満三歳児クラス（2歳児）の無償化を利用する保護者が増加
するとしたら残念ながら0歳から2歳児のみの預かりを行っている事業所の閉鎖が今後進んでいきます。
緊急的に、
・減少する利用者層の入園率を高める
・利益が出る経費へ変更していく
・現場で働く保育従事者の魅力を高める
の３つを同時並行で行っていかなければなりません。
もちろん、認可保育所や幼稚園、こども園の経営者にとっても
このままの出生数ならば保育利用量は減少していくため、
公定価格が変更されるまでに、３つの力を高めていかなければなりません。
小規模保育事業者にとってはすぐにでもやらなければならないこと
認可保育所、幼稚園、認定こども園事業者にとっては準備していき、圧倒的地域一番のシェアを誇る法人へとなっていかなければなりません。
そのような機会を提供できればと思い、
ゲスト講師をお迎えして、集中研修を行うことになりました。
4日間の内容は、
1日目 理事長や代表の頭にあるビジョンを可視化、数値化して未来の事業計画を創る
2日目 地域で圧倒的一番のシェアを誇る園づくり～マーケティングプラン～
3日目 保育従事者の力を最大限発揮してもらい、人事生産性と利益率を高める～次世代型マネジメント～
4日目 園ではなく法人に対しての帰属意識を高め、理事長や代表の考えに共感した法人をつくる
と、事業計画立案から売上向上、利益向上、組織力強化までお話しいただきます。
4日間全ての研修を受けることはもちろん、興味のある日だけ参加も可能です！
（日程が合わない場合には、後日にはなりますが動画配信を予定しています。
もちろん、当日参加した方にも振り返りとして映像をご覧いただけます！）
お申込みも以下のURLから頂けます！
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