こども家庭庁創設で５年後はこう変わる！＃9 2026年に起こる保育業界の大きな変化とは？vol.5～小規模事業者がまず！とるべき行動～
- 未来産業株式会社
- 2021年9月14日
- 読了時間: 5分
更新日：2022年3月12日
【残り5年で激変する保育業界の荒波を乗り越える集中研修】
厚生労働省は「令和３年５月26日厚生労働省子ども家庭局保育課「保育を取り巻く状況について」」の発表で、『保育所の利用児童数のピークは令和7年』と発表しました。
これは、いよいよ需給バランスが崩れ、企業ブランド（保護者からのイメージ）、マーケティング（新規顧客層の創造活動）が求められる時代になりました。
また、近い将来、「公定価格の見直し」や「包括的な報酬体系（介護保険制度）」が行われた時、多くの保育事業者は、経営的な打撃を受けます。
それらに“備えた法人づくり”を進める集中研修を開催します！
こんにちは、未来産業の宮田です。
これまで８回に渡り、「こども家庭庁創設で保育業界がどう変わるのか？」
についてお伝えしてきました。
第一回目は、こども家庭庁の基本的な役目や予算配分の考え
第二回目は、保育園、幼稚園、こども園に起こりうる変化と役割
第三回目は、企業主導型保育事業が推進すべき事業と求められる役割
第四回目は、小規模保育事業の事業転換
第五回目は、２０２６年の保育業界の状態
第六回目は、需給バランス（市場規模）の転換期
第七回目は、保育収入（公定価格）はこうかわる！
第八回目は、今後国家予算が事業者へ配分される“人事”
について、これまでお伝えしてきました。
バックナンバーは、ブログからご覧ください。
第９回目の今回は、
5年後に、保育業界に起こる変化に対して、今すぐ取るべき行動をお伝えしていきます。
今、小規模保育（０歳～２歳）の保育事業者様の相談をのっていると
・０、１歳児の入園数が減ってきた
・４月は単月赤字で始まり、夏にかけて、何とか満員になってきている
・１歳、２歳の期中転園が増えてきた
などの保育園の状況と合わせて
●放課後等デイサービスや療育分野の参入を検討している
というお話しが多くなってきました。
私も賛成ではあるのですが、
その前に投資すべき対象があります。
それは、３～５歳の認可定員を今すぐ持つことです。
「いや、施設長や土地・物件が見つからないから認可保育所開園できていないのですが、、」
というお話しになりそうですが、全国の小規模保育の勝ち組と負け組の傾向（定員充足率の違う）は、主に２つの違いです。
①駅前立地（徒歩５分圏内）を確保できている小規模保育
②小規模保育卒園後に通える先を確保できている
という上記２つが成立している小規模保育は、あまり悩みを抱えていません。
①は、今から園を移動させることは、物件が出ない限り解決できない不可能なため、
②を優先して考える必要があります。
「では、保護者が入りたい人気の連携施設ができるといいのですね！」
というお話しの流れになることが多いのですが、
そもそも、最近できた園は、２歳と３歳の定員差が少ないため、
大きな受け入れは困難な場合が多いです。
もちろん、人気幼稚園で預かりをやっていて、保育の欠ける保護者も通える幼稚園などはよいのですが、なかなか連携企業として設定できなかったり、保育サービスが不足していたりして、今のままの労働環境で幼稚園に通えないという事実もあるでしょう。
『地域に特化して、非常にうまく保育所経営をされているな～、業績もよいな～』
と感じる保育事業者は、３歳～５歳の認可定員確保でうまく活用している制度は、
地域型保育給付の事業所内保育所
です。
自治体と関係性ができていて、３歳以降の定員枠を確保する手段として、
自治体が認可する事業所内保育所の制度を活用して、就学前までの保育環境を保護者へ提供して、安心感を与えています。
また、小規模保育をドミナント展開していた事業者にとっては、
０～２歳の枠は最低限の設定として、３歳から５歳は、自社が持っている定員の６～７割を確保できる面積を持ちます。
そのような法人基盤ができると、
小規模保育の入園時期も早くなり、卒園まで継続してくれている事例が関東でも出てきています。
次回は、地域型保育給付の事業所内保育所の開設のポイントについてお伝えしていきます。
最後に、ご案内です。
コロナウイルス感染症を受け、最もダメージが来ているのは、
０～２歳児を中心として預かりを受ける施設ではないかと思います。
特に、経営のかじ取りが緊急的に必要なのが小規模保育事業であるかと思います。
もし、あなたの保育園があるエリアが
・年々、保育利用量（保育利用対象人口）が減少している。
・保育利用量に対して供給（定員数）が上回っている。
・現在、0歳児入園の数は減ってきている。
・今後こども園が増えていき、満三歳児クラス（2歳児）の無償化を利用する保護者が増加
するとしたら残念ながら0歳から2歳児のみの預かりを行っている事業所の閉鎖が今後進んでいきます。
緊急的に、
・減少する利用者層の入園率を高める
・利益が出る経費へ変更していく
・現場で働く保育従事者の魅力を高める
の３つを同時並行で行っていかなければなりません。
もちろん、認可保育所や幼稚園、こども園の経営者にとっても
このままの出生数ならば保育利用量は減少していくため、
公定価格が変更されるまでに、３つの力を高めていかなければなりません。
小規模保育事業者にとってはすぐにでもやらなければならないこと
認可保育所、幼稚園、認定こども園事業者にとっては準備していき、圧倒的地域一番のシェアを誇る法人へとなっていかなければなりません。
そのような機会を提供できればと思い、
ゲスト講師をお迎えして、集中研修を行うことになりました。
4日間の内容は、
1日目 理事長や代表の頭にあるビジョンを可視化、数値化して未来の事業計画を創る
2日目 地域で圧倒的一番のシェアを誇る園づくり～マーケティングプラン～
3日目 保育従事者の力を最大限発揮してもらい、人事生産性と利益率を高める～次世代型マネジメント～
4日目 園ではなく法人に対しての帰属意識を高め、理事長や代表の考えに共感した法人をつくる
と、事業計画立案から売上向上、利益向上、組織力強化までお話しいただきます。
4日間全ての研修を受けることはもちろん、興味のある日だけ参加も可能です！
（日程が合わない場合には、後日にはなりますが動画配信を予定しています。
もちろん、当日参加した方にも振り返りとして映像をご覧いただけます！）
お申込みも以下のURLから頂けます！
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