こども家庭庁創設で５年後はこう変わる！＃１こども家庭庁とは？
- 未来産業株式会社
- 2021年9月9日
- 読了時間: 5分
更新日：2022年3月12日
【残り5年で激変する保育業界の荒波を乗り越える集中研修】
厚生労働省は「令和３年５月26日厚生労働省子ども家庭局保育課「保育を取り巻く状況について」」の発表で、『保育所の利用児童数のピークは令和7年』と発表しました。
これは、いよいよ需給バランスが崩れ、企業ブランド（保護者からのイメージ）、マーケティング（新規顧客層の創造活動）が求められる時代になりました。
また、近い将来、「公定価格の見直し」や「包括的な報酬体系（介護保険制度）」が行われた時、多くの保育事業者は、経営的な打撃を受けます。
それらに“備えた法人づくり”を進める集中研修を開催します！
こんにちは、未来産業の宮田です。
コロナウイルス感染症が長引く中、
・0歳児入園数
が減少されているのを実感されている最中かと思います。
今回からシリーズで「こども家庭庁創設で今後5年間で保育園・幼稚園業界がどのように変わるのか？」について一緒に考えていきたいと思います。
こども庁についてはお聞きしたことがあると思いますが、
一体、こども家庭庁が創設されると保育園・幼稚園はどのように変わるのでしょうか？
これからしっかりと最新情報をつかんでいかなければならない“大波”でもある保育園、幼稚園、こども園の経営者にとっては大きなトレンド転換点となります。
こども家庭庁については、発起人である参議院議員の山田太郎先生のサイトがわかりやすくまとめられています。
サイト内ではわかりにくいのですが、
こども家庭庁創設の目的は、
・厚生労働省（例.障害、乳児院、児童相談所）
・文部科学省（例.教育格差、不登校、いじめ）
・内閣府（例.貧困、孤独・孤立、DV）
・警察庁（例.虐待、非行、事故・死亡）
・法務省（例.非行、虐待）
で行っている子ども関連の取り組みと予算を一本化しようという目的です。
現在、子どもに関する情報は、各省庁があるがために分断されており、
子どもの生活を守っていく上で情報統制を行っていくことが１つ。
そして、それぞれに分配されている予算をこども庁として一元化して管理を行うことです。
（現在、各省庁が何にいくら使っているかなどわからない部分もあるので現在精査中のようです。）
政策については、「子ども視点」「親・養育者視点」などから様々な意見を徴収しており、60ほどの政策案が出ているようです。
まだ、予算をどのように配分するかについては、
現在精査中といった通り、保育園、幼稚園、こども園経営にどのような変化がもたらされるかが不明確な状態です。
そして、60ほどの政策案の中身について我々が関係することは、
・虐待
・障がい児支援
・放課後の居場所
・子育て支援
・学習情報の引継ぎ
などの案が出ていますが、それ以上に緊急性が高い（おそらく予算配分される）政策は、
●児童の自殺
●児童虐待
●児童相談所
●いじめ
●不登校
●妊産婦の自殺
●ひとり親の貧困家庭支援
など、現在、私たちが行っている領域とは少し離れています。
これらが我々の経営に全く関わってこないのか？
私はそうでないと思います。
また、少し話題を変えて、安倍政権の時から菅政権となり、
大きく保育業界で変わったトレンドは「保育の量（供給）」の減少です。
今年度、自治体へ認可保育所開設の提案をしていても
昨年までとより反応は悪くなっており、自治体は、作りたい場所ピンポイントに求める質にあった事業者の参入を促しています。
保育所開設もこの2年で大きく変化しています。
そして、令和３年５月26日厚生労働省子ども家庭局保育課「保育を取り巻く状況について」（https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000784219.pdf）に今後の保育園、幼稚園、こども園の経営がどう変わっていくかのヒントが散らばっています。
今回の情報は、
これまでの情報と大きく変わる内容であり、今後の内閣や厚生労働省が発信する子ども・保育に関する情報は冷静に見て、次の梶切をしないと大きな経営悪化が起こるのではないかと考えています。
次回、「保育を取り巻く状況について」について触れていき、これまでとどのように変わってきたのかを解説していきたいと思います。
この書類に、
「こども家庭庁が何をしようとしているのか？」
「保育園・幼稚園・こども園に何を求めるのか（今後の予算配分）？」
のヒントがあります。
次回の記事で触れていきたいと思います。
最後に、ご案内です。
コロナウイルス感染症を受け、最もダメージが来ているのは、
０～２歳児を中心として預かりを受ける施設ではないかと思います。
特に、経営のかじ取りが緊急的に必要なのが小規模保育事業であるかと思います。
もし、あなたの保育園があるエリアが
・年々、保育利用量（保育利用対象人口）が減少している。
・保育利用量に対して供給（定員数）が上回っている。
・現在、0歳児入園の数は減ってきている。
・今後こども園が増えていき、満三歳児クラス（2歳児）の無償化を利用する保護者が増加
するとしたら残念ながら0歳から2歳児のみの預かりを行っている事業所の閉鎖が今後進んでいきます。
緊急的に、
・減少する利用者層の入園率を高める
・利益が出る経費へ変更していく
・現場で働く保育従事者の魅力を高める
の３つを同時並行で行っていかなければなりません。
もちろん、認可保育所や幼稚園、こども園の経営者にとっても
このままの出生数ならば保育利用量は減少していくため、
公定価格が変更されるまでに、３つの力を高めていかなければなりません。
小規模保育事業者にとってはすぐにでもやらなければならないこと
認可保育所、幼稚園、認定こども園事業者にとっては準備していき、圧倒的地域一番のシェアを誇る法人へとなっていかなければなりません。
そのような機会を提供できればと思い、
ゲスト講師をお迎えして、集中研修を行うことになりました。
4日間の内容は、
1日目 理事長や代表の頭にあるビジョンを可視化、数値化して未来の事業計画を創る
2日目 地域で圧倒的一番のシェアを誇る園づくり～マーケティングプラン～
3日目 保育従事者の力を最大限発揮してもらい、人事生産性と利益率を高める～次世代型マネジメント～
4日目 園ではなく法人に対しての帰属意識を高め、理事長や代表の考えに共感した法人をつくる
と、事業計画立案から売上向上、利益向上、組織力強化までお話しいただきます。
4日間全ての研修を受けることはもちろん、興味のある日だけ参加も可能です！
（日程が合わない場合には、後日にはなりますが動画配信を予定しています。
もちろん、当日参加した方にも振り返りとして映像をご覧いただけます！）
お申込みも以下のURLから頂けます！
コメント