こども庁創設で5年後はこう変わる！＃6 2026年に起こる保育業界の大きな変化とは？vol.2〜業界変化のサイン〜
- 未来産業株式会社
- 2021年9月14日
- 読了時間: 5分
更新日：2021年10月14日
【残り5年で激変する保育業界の荒波を乗り越える集中研修】
厚生労働省は「令和３年５月26日厚生労働省子ども家庭局保育課「保育を取り巻く状況について」」の発表で、『保育所の利用児童数のピークは令和7年』と発表しました。
これは、いよいよ需給バランスが崩れ、企業ブランド（保護者からのイメージ）、マーケティング（新規顧客層の創造活動）が求められる時代になりました。
また、近い将来、「公定価格の見直し」や「包括的な報酬体系（介護保険制度）」が行われた時、多くの保育事業者は、経営的な打撃を受けます。
それらに“備えた法人づくり”を進める集中研修を開催します！
こんにちは、未来産業の宮田です。
これまで5回に渡り、「こども庁創設で保育業界がどう変わるのか？」
についてお伝えしてきました。
第一回目は、こども庁の基本的な役目や予算配分の考え
第二回目は、保育園、幼稚園、こども園に起こりうる変化と役割
第三回目は、企業主導型保育事業が推進すべき事業と求められる役割
第四回目は、小規模保育事業の事業転換
第五回目は、２０２６年の保育業界の状態
について、これまでお伝えしてきました。
バックナンバーは、ブログからご覧ください。
第６回目の今回は、
5年後に、保育業界に何が起こり、変化していくのかをお伝えしていきます。
厚生労働省より
の中で、“令和7年が保育需給バランスの転換期を迎える”という記事を出しました。
これまで、このようなマイナストレンドの発表が
保育業界にもなかったため、国家の子ども子育ての戦略転換が来ることがチラリと見えてきます。
前回の記事では、
供給過多時代の経営指標の考え方についてお伝えしました。
今回は、そればかりではなく、
令和７年の後に、保育業界に大打撃を与える心配事についてお伝えし、どのような対処が必要なのかをお伝えしていきます。
保育業界、幼稚園業界のコンサルティングを始めて、１０年になりますが、
・ちょうど３０年ほど前の幼稚園業界
・ちょうど１０年前の保育業界
の状況に似ている出来事が多く起こっています。
幼稚園業界の３０年ほど前は、
共働き家庭の増加と共に、地域一番園と二番園の園児募集（シェア、売上）の差が明確になりだしたタイミングです。
１９８７年をピークに対象人口（専業主婦）が減少する中、現在の定員規模を維持できなくなり始めた幼稚園が増加しだしました。
いわば、現在の保育業界と同じような現象であり、
需要と供給の“需要減少”から定員の担い手であった幼稚園の経営業況のトレンドが変化しました。
そんな最中、地域一番園の幼稚園が努力してきたことは、
“いかに地域で一番早く顧客層と接点を持つか”に焦点を合わせて、あらゆる広報活動をしてきました。
具体的な中身とは、
・園庭開放などの単発イベントの開催
・未就園児教室などのコミュニティ型イベントの開催
・共働き家庭も幼稚園に通える預かり付加
と時代の流れの変化と共に、それに適応してきた法人が生き残ってきたのです。
その最中、子ども子育て支援新制度の「認定こども園」により、
ライフサイクルは新しく成長期へと入り、今後の保育業界にとって、地域一番立地を取りやすい、制度や公定価格となっています。
また、認定こども園の経営が保育所とどう違うのかは今後触れていきたいと思います。
続いて、ちょうど１０年前の保育業界についてのお話しですが、
この時期、株式会社（社福以外）による認可保育所開設が増えてきており、
それまで、保護者の救済の場であった「認可外保育所の経営難」のタイミングでした。
この時の出来事と“現在の小規模保育”の経営状況が非常に似通っているように感じます。
保育の量が増え、地域においては、供給が上回り、０歳児や１歳児の入園が例年より減少している。
（１０年前は、認可外ではなく、認可保育所に入れるようになってきた。）
どのように生き残っていくかは、
幼稚園業界がどのような取り組みをしてきたのかが
非常に参考になる取り組みに近い内容です。
“保護者心理（ニーズ）に基づいた法人の変化”を行っていくことです。
ただし、私が心配する出来事は、
もう一つ、「公定価格（補助単価）の変更」がこの５年後くらいのタイミングで行われるのではないかという心配です、、
こちらについては、次回のブログで解説していきます。
最後に、ご案内です。
コロナウイルス感染症を受け、最もダメージが来ているのは、
０～２歳児を中心として預かりを受ける施設ではないかと思います。
特に、経営のかじ取りが緊急的に必要なのが小規模保育事業であるかと思います。
もし、あなたの保育園があるエリアが
・年々、保育利用量（保育利用対象人口）が減少している。
・保育利用量に対して供給（定員数）が上回っている。
・現在、0歳児入園の数は減ってきている。
・今後こども園が増えていき、満三歳児クラス（2歳児）の無償化を利用する保護者が増加
するとしたら残念ながら0歳から2歳児のみの預かりを行っている事業所の閉鎖が今後進んでいきます。
緊急的に、
・減少する利用者層の入園率を高める
・利益が出る経費へ変更していく
・現場で働く保育従事者の魅力を高める
の３つを同時並行で行っていかなければなりません。
もちろん、認可保育所や幼稚園、こども園の経営者にとっても
このままの出生数ならば保育利用量は減少していくため、
公定価格が変更されるまでに、３つの力を高めていかなければなりません。
小規模保育事業者にとってはすぐにでもやらなければならないこと
認可保育所、幼稚園、認定こども園事業者にとっては準備していき、圧倒的地域一番のシェアを誇る法人へとなっていかなければなりません。
そのような機会を提供できればと思い、
ゲスト講師をお迎えして、集中研修を行うことになりました。
4日間の内容は、
1日目 理事長や代表の頭にあるビジョンを可視化、数値化して未来の事業計画を創る
2日目 地域で圧倒的一番のシェアを誇る園づくり～マーケティングプラン～
3日目 保育従事者の力を最大限発揮してもらい、人事生産性と利益率を高める～次世代型マネジメント～
4日目 園ではなく法人に対しての帰属意識を高め、理事長や代表の考えに共感した法人をつくる
と、事業計画立案から売上向上、利益向上、組織力強化までお話しいただきます。
4日間全ての研修を受けることはもちろん、興味のある日だけ参加も可能です！
（日程が合わない場合には、後日にはなりますが動画配信を予定しています。
もちろん、当日参加した方にも振り返りとして映像をご覧いただけます！）
お申込みも以下のURLから頂けます！
コメント