こども家庭庁創設で５年後はこう変わる！＃２ 保育園、幼稚園、こども園の変化

【残り5年で激変する保育業界の荒波を乗り越える集中研修】

厚生労働省は「令和３年５月26日厚生労働省子ども家庭局保育課「保育を取り巻く状況について」」の発表で、『保育所の利用児童数のピークは令和7年』と発表しました。

これは、いよいよ需給バランスが崩れ、企業ブランド（保護者からのイメージ）、マーケティング（新規顧客層の創造活動）が求められる時代になりました。

また、近い将来、「公定価格の見直し」や「包括的な報酬体系（介護保険制度）」が行われた時、多くの保育事業者は、経営的な打撃を受けます。

それらに“備えた法人づくり”を進める集中研修を開催します！

https://docs.google.com/forms/d/1XRpiyll81XgQVN3JULsq44e4-Z2CDD6nF7si-JWK7_0/edit

こんにちは、未来産業の宮田です。

前回は、「こども家庭庁」について解説しました。

今回は、令和３年５月26日厚生労働省子ども家庭局保育課「保育を取り巻く状況について」（https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000784219.pdf）に今後の保育園、幼稚園、こども園の経営がどう変わっていくかを見ていきたいと思います。

前回の記事でもお伝えした通り、

令和３年５月26日厚生労働省子ども家庭局保育課では、これまでとは180度違う意見が出てきました。

・子育て家庭の孤立

・児童虐待相談対応件数の推移、虐待を受けた子どもの年齢構成の推移

・子育て支援施策及び母子保健施策における相談・支援を行う機関

・児童虐待による死亡事例の推移と虐待死に占める年齢割合

・子育て支援施策及び母子保健施策における把握（定期健診）

・自殺と家族問題

・保育所による地域の保護者等に対する子育て支援

・地域で子育てを支えるために重要だと思うこと

・地域子ども・子育て支援事業の概要について

という記事が出ており、我々に関係するニュースは、

●待機児童数ゼロの自治体は全体の７７％

●人口減少の影響下にある市町村は、定員割れにより保育所の運営が困難な状況

●保育所の統廃合の状況

●保育所の利用児童数のピークは令和7年の見通し

という記事が掲載されていたのです。

これまでの厚生労働省の資料には、「まだ量が足りていないから増やしますよ～」という内容がほとんどでした。

では、これからの政策は「いよいよ質の向上」の方になるのだな！

と思いたいところですが、それよりも先に、未だ「これを進めていきたいです！」という内容が書かれています。

予算増の事業は「一時預かり事業」、「延長保育事業」、「病児保育事業」、「障害児保育」、「医療的ケア児保育支援事業」が対象であり、国家として推し進めていきたい保育については上記になります。（その他推進するために予算計上増をしているので、よく資料をご覧ください。）

そして、今回、厚生労働省が示しているのはモデルケースです。

「子育て家庭を包括的に支援する体制の構築」という資料には、先進的な取り組みとして

●相談機能付加

●育児・家事支援

●就学児童支援

●子育て家庭のケア

の４つの事例が出されています。

今後、これらの分野を強化していきたいという未来計画が示されていますが、

あれ？これらの情報は何かと似ていませんか！？

そうです。こども家庭庁のところでも触れた目先の計画がココに示されているのです。

今後、5年内に起こるかもしれないのが

令和7年の利用児童数がピークを迎え、供給過剰の状態に入ります。

そんな時に（同じ厚生労働省が制度設計していた介護業界が起きたことは）

公定価格の変更であり、最悪の場合、０～５歳の単価が単純に下がる。

実際に、わずかではありますが、

昨年から公定価格は微小ながらも減算されています。

現実的に起こる公定価格の変化は、

地域区分ごとに相場を計算し算出した現在の公定価格である「個別費用の積み上げ方式」より「包括的な報酬体系（介護保険制度）」へ移行が考えられます。

介護保険制度では、わかりやすく言うと

サービス内容・区分ごとに受けられる収入が決められています。

例えばですが、

・認可保育所で一時預かり事業をやっていないところは、公定価格より減算します。

・認可保育所で延長保育をやっていないところは、公定価格より減算します。 ということは一般的に考えられることですが、 ・「一時預かり事業」、「延長保育事業」、「病児保育事業」、「障害児保育」を行う認可保育所は総合保育園と呼び、公定価格はこの予算です。 など、国が提供していきたいサービスをしているところに手厚く資金を与え、逆に国が提供していきたいサービスが物理的にも提供できない施設はサービス区分が変わったり、公定価格から減算されることが考えられます。

おそらく、その打撃を最初に受けるであろうは、 介護保険制度の変更と同様、小規模保育事業者である可能性が高いです。 もう、令和7年まで時間がありません、、

もちろん、自治体によっては、もう既にピークを過ぎている。保育供給量が上回っている自治体にある保育園が自然淘汰されることは前提として考えられますが、

今こそ、法人としての力（強み）を明確にし、強みを一点突破して、利用者のファンを形成する取り組みが必要となります。 そうです。まさしく幼稚園業界は既に衰退期にありますが、

そうなっても一部の人気幼稚園だけが残ってきた時代に入っていきます。 人気幼稚園とそうでない幼稚園の差は何だったのでしょうか？ それは、地域にファンを創造する力であり、人によっては、

・マーケティング

・広報戦略

・園児募集 ・ブランディング

などと表現されます。 自治体の斡旋を待つのではなく、

貴法人の保育サービスの強みを必要としている利用者（保護者、園児）を発掘するプロセスの仕組みを今から作り上げていかなければなりません。

最後に、ご案内です。

コロナウイルス感染症を受け、最もダメージが来ているのは、

０～２歳児を中心として預かりを受ける施設ではないかと思います。

特に、経営のかじ取りが緊急的に必要なのが小規模保育事業であるかと思います。

もし、あなたの保育園があるエリアが

・年々、保育利用量（保育利用対象人口）が減少している。

・保育利用量に対して供給（定員数）が上回っている。

・現在、0歳児入園の数は減ってきている。

・今後こども園が増えていき、満三歳児クラス（2歳児）の無償化を利用する保護者が増加

するとしたら残念ながら0歳から2歳児のみの預かりを行っている事業所の閉鎖が今後進んでいきます。

緊急的に、

・減少する利用者層の入園率を高める

・利益が出る経費へ変更していく

・現場で働く保育従事者の魅力を高める

の３つを同時並行で行っていかなければなりません。

もちろん、認可保育所や幼稚園、こども園の経営者にとっても

このままの出生数ならば保育利用量は減少していくため、

公定価格が変更されるまでに、３つの力を高めていかなければなりません。

小規模保育事業者にとってはすぐにでもやらなければならないこと

認可保育所、幼稚園、認定こども園事業者にとっては準備していき、圧倒的地域一番のシェアを誇る法人へとなっていかなければなりません。

そのような機会を提供できればと思い、

ゲスト講師をお迎えして、集中研修を行うことになりました。

4日間の内容は、

1日目　理事長や代表の頭にあるビジョンを可視化、数値化して未来の事業計画を創る

2日目　地域で圧倒的一番のシェアを誇る園づくり～マーケティングプラン～

3日目　保育従事者の力を最大限発揮してもらい、人事生産性と利益率を高める～次世代型マネジメント～

4日目　園ではなく法人に対しての帰属意識を高め、理事長や代表の考えに共感した法人をつくる

と、事業計画立案から売上向上、利益向上、組織力強化までお話しいただきます。

4日間全ての研修を受けることはもちろん、興味のある日だけ参加も可能です！

（日程が合わない場合には、後日にはなりますが動画配信を予定しています。

　もちろん、当日参加した方にも振り返りとして映像をご覧いただけます！）

お申込みも以下のURLから頂けます！

https://docs.google.com/forms/d/1XRpiyll81XgQVN3JULsq44e4-Z2CDD6nF7si-JWK7_0/edit