今後の経営戦略立案のキーワードは「インフレ」と「学校教育」
- 未来産業株式会社
- 2024年4月30日
- 読了時間: 6分
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現在、保育園、幼稚園、認定こども園で以下の様な現象はないですか？
☑️コロナ以前より営業利益(事業活動収支)が３％減少している
☑️４月年度初めの0歳児入園数が減少している
☑️保育士有資格者の採用応募が激減している
☑️新入職員がなかなか使い物にならない
☑️新卒入職した職員が５年内に退職してしまう
☑️社歴の長い職員にも関わらず、法人理念と逆境する言動が目立つ
もし、一つでもチェックが入った場合には、
もしかすると「法人のエンジン」を見直し点検する時期かもしれません。
これまで1２年間、全国の保育園や幼稚園、認定こども園を1,000施設を超える人気園から不人気園の理事長、施設長を見聞きしてきた中、衰退期に突入する残り2年までに推進してほしい法人経営の集中研修会
DAY１ 経営戦略
2024年5月29日(水)「成熟期までに準備すべき経営資源の確保と経営戦略」
DAY２ マーケティング〜広報戦略〜
2024年6月25日(火)「No.1だけが生き残る成熟期時代のマーケティング戦略」
DAY３ 保育士採用
2024年7月25日(木)「保育士不足時代の応募数を最大化する採用活動を公開」
DAY４ 組織マネジメント（法人設計）
2024年8月22日(木)「優秀な職員が経営に参画する成熟期時代の本部機能づくり」
DAY５ 組織マネジメント（個々の人財育成）
2024年9月24日(火)「選ばれる園となる自ら保育士が成長する人財の育て方」
時間：全日程 13時〜16時半
場所：オンライン研修（インターネット環境）
※当日参加できない場合には、後日配信も可能
研修費 １回単発 １万円（税抜） ５回全参加 ４万円（税抜）
対象者 理事長や施設長、次期施設長候補者
【オンライン研修申込はこちら】
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いよいよ新年度になりました。
幼稚園も新学期が始まり、ぶかぶかの制服を来る子ども達が数年後には、
さまざまなことができ、成長していると考えるとこの時期は、現場は慌ただしいでしょうが、新鮮な気持ちで改めて未来の目標に向けて推進することができる時期ですね。
前回のメールマガジンでは、
現在、幼保経営で考えるべき、PEST分析の各要因を明示しましたが、この起こる変化の中で、何に取り組み、何を取り組まないかが経営目標や事業計画の大きなポイントになるかと思います。
もちろん、外部環境(市場や競合)や内部環境(経営資源)から(何ができて、何ができないのか以上に)何をすべきかを見据えて、令和8年度末まで推進される「加速化プラン」にどのように波にのっていくかを検討されているかと思います。
今後、３カ年、長期的な経営計画を考える上で、考慮すべき２つの視点についてお伝えしていきたいと思います。
まず、経済の変化では「1990年代以降、続いていたデフレの脱却」です。
今回のインフレは、賃金(が追いついているようには見えますが、、)の上昇以上に、
●輸入が増えた中の円安の加速(国内生産の縮小が課題)
●原油や商品価格の高騰(主に地政学リスク)
が拍車をかけており、様々な商品価格が上がってきています。
久々のインフレが起こっており、日銀も夏から秋にかけ、0.25%の利上げを実施するか検討しています。
では、インフレ時代の経営では、どのような経営資源を持つことが良いとされているのでしょうか？
現在、私は鹿児島県にも住居があり、大阪との半々生活を行なっていますが、鹿児島県の学校法人は会計事務所が会計や監査を一緒に行う不思議なカルチャーがあります。
私もこっちに来て初めて知ったのですが、土地・建物の所有はもちろん、株式投資も財務諸表に載っており、ビックリしたことを今でも覚えています。
もちろん、社会福祉法人は、商品先物や株式投資などでインフレヘッジをできないので、何を実施するかわからない中、土地、建物などの経営資源を取得しようというのも難しいことかと思います。
しかしながら、こども家庭庁が多機能化やインクルーシブを考え、様々な新規事業を考えているため、投資がしやすい時期でもあります。
1.設備投資は、こども家庭庁が推進する新規事業
設備投資を行う前提で「総合社会福祉化」という前提の戦略となりますが
(学校法人の場合、スクールや塾などでの大きな設備投資は難しいですが)
児童発達支援、放課後等デイサービス、就労支援、グループホームなどは、自法人のバリューアップ(付加価値向上)に繋がる可能性があります。
例えは大袈裟になりますが、食の安全に取り組み、自家栽培で給食の食材を調達することができる。また不足する部分は無農薬野菜などの取引を行うために障害者の働く場所として、就労支援で実施し、もちろん、障害者が暮らすグループホームにおいても安全な食材を供給するというビジョンがあった場合、土地や農地が必要となります。
そして、社会福祉法人の場合においては、売主の売却益が非課税になるメリットもあるため、市場価格より安くで仕入れることができるかもしれません。
福祉医療機構も上記の事業体の経営資源確保に関する設備投資は借り入れできるため、低金利中に長期(20年程度)の借り入れを持っているだけでも、インフレ化では現金の価値が減少するため、有利になる可能性があります。
実は、設備投資に向いているのが日銀が金利上昇させる局面で、どのような事業を付加するかは、財務上強くなります。
もちろん、現在の事業所の収支の健全性は考えた上での新規事業付加になりますが、こども家庭庁も保育所の新機能として付加していこうという考えが、新規事業の中では非常に多いので、施設型給付を行う法人にとっては大きなチャンスになります。
次回は、「GHQ占領化が続く小学校以降の教育」の変化について、私たちが考えるべきことを触れていきたいと思います。
そして、財務戦略や事業戦略について詳しくは、2024年5月29日(水)「成熟期までに準備すべき経営資源の確保と経営戦略」でお伝えしていきます。
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これまで1２年間、全国の保育園や幼稚園、認定こども園を1,000施設を超える人気園から不人気園の理事長、施設長を見聞きしてきた中、衰退期に突入する残り2年までに推進してほしい法人経営の集中研修会
DAY１ 経営戦略
2024年5月29日(水)「成熟期までに準備すべき経営資源の確保と経営戦略」
DAY２ マーケティング〜広報戦略〜
2024年6月25日(火)「No.1だけが生き残る成熟期時代のマーケティング戦略」
DAY３ 保育士採用
2024年7月25日(木)「保育士不足時代の応募数を最大化する採用活動を公開」
DAY４ 組織マネジメント（法人設計）
2024年8月22日(木)「優秀な職員が経営に参画する成熟期時代の本部機能づくり」
DAY５ 組織マネジメント（個々の人財育成）
2024年9月24日(火)「選ばれる園となる自ら保育士が成長する人財の育て方」
時間：全日程 13時〜16時半
場所：オンライン研修（インターネット環境）
※当日参加できない場合には、後日配信も可能
研修費 １回単発 １万円（税抜） ５回全参加 ４万円（税抜）
【オンライン研修申込はこちら】
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