令和3年度 企業主導型保育事業 運営費助成金額 いよいよ減少トレンドへ！？

こんにちは。未来産業の宮田です。

児童育成協会より本日、運営費及び整備費の補助金額が発表されました。

参照：企業主導型保育事業補助金実施要綱　単価表（令和3年5月12日【改定予定版】） 2.29 MB

https://www.kigyounaihoiku.jp/grant_top/notification#yoko

注目点は、

昨年度の補助単価と比べて、どう変わったかですが、、

全ての定員設定は、見ることができていないですが、

運営費の金額が１％程度減少しています。

（加算関係も１％減のもの、据え置きのものがあるので、利益率が１％減少するわけではないです。）

「１％かぁ～、まぁ、１％程度ならよいか～」

という感想を持つ方もいらっしゃるかと思いますが、

これまで上昇傾向にあった助成単価が下がるということは、

近い未来を考えると、来年度以降、単価が下がる傾向に入るかもしれません。

近い業界でいうと

介護業界が「量の拡充」を行っている間には、助成単価・公定価格が上がってきていました。

そして、土地の問題から小規模事業者を増やし、「量の拡充」ができたのに、

助成単価・公定価格が減少に入りました。

同じ厚生労働省管轄（内閣府）ですし、同じ現象が起こる可能性があります。

私には、

今の保育業界も同じように感じる現象が起こっているように感じます。

これまで「就学前人口は減っているが、保育利用人口は横ばいだから、施設数も増えて、市場規模が上がっている」という方程式でした。

しかしながら、令和2年から方向性・トレンドの転換があったように感じる出来事がありました。

それは、「0歳児の入園数が減少」したことです。

もちろん、コロナウイルス感染症の影響で、入園辞退や出生数減少もあったかと思いますが、実際に減ってきた（＝待機児童数減少）ということです。

そして、都内の小規模保育においても、定員割れを起こしている園数が増えてきています。

これまでの保育園経営は、

施設数を上すことで生産性・業績を向上するという考えでしたが、

ここからは『１園あたりの人時生産性をどう高めていくのか？』という視点が非常に重要になります。

具体的には、

・人件費率を下げる新卒採用の仕組み化

・入園者数を高める園児募集の取り組み

・広告費などの間接コストを下げるための現場保育士による生産性向上の取り組み

が必須になります。

出遅れた園は、

小規模保育、企業主導型保育、認可保育所という順番で、園児のシェアが低い園から淘汰されることになります。

これからは経営の「質の向上」に目を向けていかなければなりません。

最後に、

病児保育関連の基本分の金額が改定され、

●病児保育　＋200万円

●病後児保育　＋100万円

と正社員体制でも何とかトントンになるようになりました。

今後の商圏内における差別化戦略、申請地点の審査の確度、事業採算性などの観点からも導入しやすくなりましたね。