令和3年度 企業主導型保育事業申請のポイント
- 未来産業株式会社
- 2021年4月28日
- 読了時間: 2分
更新日:2021年4月30日
こんにちは!宮田です。
4月13日に児童育成協会より
令和3年度の企業主導型保育事業の募集についてリリースされました。
残念ながら今年の要綱は出ていないので、
●投資対効果、回収計画
●収支計画
は見えてきませんが、内閣府の計画を見ていると
ほぼ前回と同様のスキーム、予算のままではないかと思います。
今年初めからご相談頂いていたお客様にとっては、
審査基準も想定の通り、ほぼ小規模保育の新規開設と同じ考え方で審査を行うことになりました。
留意点は、
今回の審査基準の概要資料を読んでいると
児童育成協会も
①投資対効果
いくらの設備投資で何人の子どもを収容でき待機児童解消ができるか?
保育所入る人数を増やして、就労数を増やしていくことができるか?
を設備投資額と待機児童の多さから効果的に選定していくのではないかと思います。
また、従業員枠の規定もでき、
開園後の入園数妥当生までコントロールしたいように感じます。
ゴールデンウィーク中には、
物件選定しないと図面、見積書作成まで間に合いませんが、
同時に、待機児童の状況や市区町村の考えなどのリサーチをしていきたいですね。
②保育の質を担保できる安定的な保育所運営
ヒアリングの内容も前回より明確になり、尚且つ絞り込まれており、審査ポイントの焦点は非常に明確になったかなというのを感じます。
やはり、リーダー(園長)の人格、能力で
ほぼ運営能力の結果も変わることから
前回より重視されている形です。
前回のヒアリングでは、
19個の質問内容がありましたが、
リーダー(園長)自らがプレゼンテーションできる準備も必要となりました。
4000人と狭き門であり、
物件の目星がついていないと
6/13には間に合いませんが…
すでに物件選定が済んでいるが
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