令和二年度 企業主導型保育事業 助成金申請の「「審査の流れ」 」その１

令和二年度 企業主導型保育事業 助成要領（案）が 内閣府子ども・子育て本部より発行されました。 かねてより実施機関の変更の話が出ており、審査が厳しくなるとの情報も出回っておりましたが、 懸念通り、まだ案の段階ではありますが大きく変更され、助成決定に至るために必要な書類も大きく増え、 新たな審査が複数導入される見込みとなりました。 令和二年度分より変更になった点と、助成決定を受ける為の様々な対応・対策についてわかりやすく解説し、 それによって 各事業者様が企業主導型保育事業 開設の検討材料にしていただき、 働きやすい環境を整える為の一助になればと思っております。

① 一番大きな変更点は「審査の流れ」

今回の変更以前の審査は一回で行われる流れでした。 今回より、複数段階の審査を段階ごとに通過していく形式に変更されるようです。

この変更は形式的なもので、実質的な審査の前に 書類に不備が無い事（0 次審査）、 財務など募集の前提となる条件を満たしている事（１次審査）をクリアしてから 実質的な審査である書類の中身などを審査する、という手順を踏む事になるようです。 これは、書類自体が不足していたり、そもそも募集の条件を満たしていない事業者を１次審査までに除外する事で 実質的な審査である２次審査をこれまでよりもしっかりと行う事が出来るようにする為と考えられます。 また、これまでは創設・大規模修繕等ともに整備費での申請でしたが、 今回から大規模修繕の場合は、運営費の「改修支援加算」として対象工事費の 3/4 が 10 年間分割で支払われます。 その為、既存の建物の改修を考えている事業者様は「運営費」での申請となります。 例： 改修の対象工事費が 3,000 万円場合は、3/4 にあたる 2,250 万円が 10 年で分割された額（=年間 225 万円）が支払われる。

では、次回、具体的にそれぞれの審査に於いて何が大きく変わったのかを解説していきます。

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