令和二年度 企業主導型保育事業 助成金申請の「「審査の流れ」 」その２

令和二年度 企業主導型保育事業 助成要領（案）が 内閣府子ども・子育て本部より発行されました。 かねてより実施機関の変更の話が出ており、審査が厳しくなるとの情報も出回っておりましたが、 懸念通り、まだ案の段階ではありますが大きく変更され、助成決定に至るために必要な書類も大きく増え、 新たな審査が複数導入される見込みとなりました。

令和二年度分より変更になった点と、助成決定を受ける為の様々な対応・対策についてわかりやすく解説し、 それによって 各事業者様が企業主導型保育事業 開設の検討材料にしていただき、 働きやすい環境を整える為の一助になればと思っております。

② 「0 次審査」必要書類の変更について 令和二年度の申請より必要な書類の数はぐっと増えました。園の設計や工事の種別などにもよりますが、全体で 整備費に関する書類が、新規 28 種 変更 1 種を含む合計 56 種類、（従来 28 種類） 運営費に関する書類が、新規 28 種 変更 1 種を含む合計 62 種類、（従来 34 種類） へと大きく必要書類が増えています。 決算報告書に係る公認会計士の書類等や事業者全体の収支（損益）予算書等 財務に関する書類が増えていたり、 施設長（園長）候補の用意（＝施設長（園長）候補者の履歴書）が必要だったり、 保育の質に関する調書や保育所保育指針に於ける全体的な計画（案）等 具体的な保育内容について問われたり等 新たな審査項目に関する提出書類が追加されています。 一つ一つの書類については、特に行政への申請書類などの経験さえあれば 大きく手間がかかるものや難しい物ではありませんが、書類が増える事で単純ミスや提出漏れが起きないように 注意が必要です。

次回、その事を前提として、どう変わったのかを確認していきましょう。

未来産業では、企業主導型保育事業のコンサルティングを行っています。

・コンサルティング内容

https://www.futureindustry.info/consulting

条件に合う法人様は、「申請の方法を教えてほしい」をお問合せ下さい。