令和二年度 企業主導型保育事業 整備費助成金申請 ～1 次審査 ～

令和二年度 企業主導型保育事業 助成要領（案）が 内閣府子ども・子育て本部より発行されました。 かねてより実施機関の変更の話が出ており、審査が厳しくなるとの情報も出回っておりましたが、 懸念通り、まだ案の段階ではありますが大きく変更され、助成決定に至るために必要な書類も大きく増え、 新たな審査が複数導入される見込みとなりました。 令和二年度分より変更になった点と、助成決定を受ける為の様々な対応・対策についてわかりやすく解説し、 それによって 各事業者様が企業主導型保育事業 開設の検討材料にしていただき、 働きやすい環境を整える為の一助になればと思っております。

財務適格性に関する変更について

〇財務適格性の審査内容

・決算報告書に関する監査証明

・中小企業の会計に関する指針の適用状況の公認会計士

・税理士等の確認に係る書類

・税務申告書に添付される税理士 或いは 決算報告書を作成した者により 適正な会計基準に則って処理された事を証する書類

・預貯金の残高証明書（運営に必要な資金 1 カ月分以上の残高＆一ヵ月以内に発行） 〇事業実績の審査 ※保育事業者型 或いは 運営を保育事業者に委託する場合

・委託事業者の施設等の 5 年以上の運営実績を証明する書類

・助成申込者の施設等の 5 年以上の運営実績を証明する書類 1 次審査では、

・財務適格性

・税金、社会保険料の納付状況

　それに加えて運営委託をする場合や保育事業者型の場合は認可保育所等の事業実績の審査が行われます。 財務の適格性については、新たに審査基準に追加された債務超過がないこと、 3 年以上連続して損失を計上していないこと、運営に必要な資金を 1 ヵ月以上保有していることを確認します。

未来産業では、企業主導型保育事業のコンサルティングを行っています。

・コンサルティング内容

https://www.futureindustry.info/consulting

条件に合う法人様は、「申請の方法を教えてほしい」をお問合せ下さい。