令和二年度 企業主導型保育事業 整備費助成金申請 ～2次審査 ～

令和二年度 企業主導型保育事業 助成要領（案）が 内閣府子ども・子育て本部より発行されました。 かねてより実施機関の変更の話が出ており、審査が厳しくなるとの情報も出回っておりましたが、 懸念通り、まだ案の段階ではありますが大きく変更され、助成決定に至るために必要な書類も大きく増え、 新たな審査が複数導入される見込みとなりました。 令和二年度分より変更になった点と、助成決定を受ける為の様々な対応・対策についてわかりやすく解説し、 それによって 各事業者様が企業主導型保育事業 開設の検討材料にしていただき、 働きやすい環境を整える為の一助になればと思っております。

今回は、「2次審査」についてご紹介していきます。

定量評価されるポイントは以下の点です。

〇保育の質、財務、労務関係

①施設の職員体制

・保育の質に関する調書 ②施設の建築内容の法令等の基準適合状況

・建築士事務所登録通知書

・建築士定期講習修了証

・建築士事務所所属証明書類

・保育室の有効面積算定図

・算定表

・区画図（防火/防煙/114 条） ③財務状況

・決算報告書に関する監査証明

・中小企業の会計に関する指針の適用状況の公認会計士

・税理士等の確認に係る書類

・税務申告書に添付される税理士 或いは 決算報告書を作成した者により 適正な会計基準に則って処理された事を証する書類

・預貯金の残高証明書（運営に必要な資金 1 カ月分以上の残高＆一ヵ月以内に発行）

④職場における子育て支援の取組み状況

・職場におけるこそだて支援の取り組み状況（くるみん認定の取得など）の詳細がわかる資料 ⑤企業主導型保育事業の意義

・待機児童対策への貢献

・多様な働き方に応じた保育の提供

・中小企業実施主による事業の実施

※2020 年 3 月 30 日現在、該当すると思われる新・提出書類は発表されておりません。 ⑥その他

・整備に関する費用

・入札を行うために建築士が合理的に積算した予定価格調書又は 2 社以上の見積書 （2 社以上の見積書を提出する場合、1 社は公共工事の入札参加資格を有するものであること。） ⑦地方自治体への事前相談状況

・認可外保育施設の基準に適合しているか

・設置場所が市街化調整区域に当たらないかなどの事前相談が適切に行われているか

・地域枠の定員数について、地方自治体と事前に相談を行った上で定員数の設定が行われているか ⑧地方自治体からの推薦

※2020 年 3 月 30 日現在、該当すると思われる新・提出書類は発表されておりません。 定量評価とは、数値で表現できる物事について評価を行う事。

つまり、他の申請者と数値的に比較を行い審査がされるものと考えられます。 審査委員会において、この「定量的評価」による評価点の順位に基づき「内示事業者候補（案）」が選定され、 次の審査へ進むことができます。

未来産業では、企業主導型保育事業のコンサルティングを行っています。 ・コンサルティング内容 https://www.futureindustry.info/consulting 条件に合う法人様は、「申請の方法を教えてほしい」をお問合せ下さい。