令和二年度 企業主導型保育事業 整備費助成金申請 ～法人・保育内容～

令和二年度 企業主導型保育事業 助成要領（案）が 内閣府子ども・子育て本部より発行されました。

かねてより実施機関の変更の話が出ており、審査が厳しくなるとの情報も出回っておりましたが、 懸念通り、まだ案の段階ではありますが大きく変更され、助成決定に至るために必要な書類も大きく増え、 新たな審査が複数導入される見込みとなりました。

令和二年度分より変更になった点と、助成決定を受ける為の様々な対応・対策についてわかりやすく解説し、 それによって 各事業者様が企業主導型保育事業 開設の検討材料にしていただき、 働きやすい環境を整える為の一助になればと思っております。

今回の申請より保育園の内容や法人の管理体制がきちんと行われている事をより確実に説明する事が求められ、 ・保育の質に関する調書

・保育所保育指針に於ける「全体的な計画（案）」

・利用者意向調査票

・園長候補者の履歴書（資格・施設長や主任の就任年月日を含む職歴・研修の受講歴なども記載） と、「保育の質」を高める為の項目の追加がありました。 それらに加えて ・ガバナンス・コンプライアンスに関する調書

・法人等の就業規則（労基署の受付印があるもの）

・法人等の非常勤就業規則（労基署の受付印があるもの）

・法人等の給与規定 と、本業のガバナンス体制が重視され、 ・直近一年以内に法人の体制に変更があった際には、累積で一年以上法人が存続している証明書類

・園の運営を委託する際は 委託事業者の施設等の 5 年以上の運営実績を証明する書類

・保育事業者型での設置を申請する際は助成申込者の施設等の 5 年以上の運営実績を証明する書類 が必要と、1 年未満の新設法人は申請できなくなったこと、運営委託をする場合や保育事業者型の場合は 認可保育所等の 5 年以上の事業実績が必要となったことを踏まえ、より厳格な確認がとられるようになる模様です。 ・助成申込者又は委託業者が他の園を運営している場合、他の園の状況等の詳細がわかる資料

・助成申込者の法人等のガバナンス・コンプライアンスに関して参考になる資料

・職場における子育て支援の取り組み状況（くるみん認定の取得など）の詳細がわかる資料 を任意で提出する事で、２次審査の評価点に加点が行われるという事で、これらがある法人は有利になるという事です。 ここまで、提出する「書類」に不足や不備が無いかの確認となっており、書類を整える事は手間ですが必要書類を チェックリスト式にするなどして、スケジュールを含めてきっちりと管理を行えば、必要書類の提出が行える事と思います。 次回より、書類の中身についてが始まります。

未来産業では、企業主導型保育事業のコンサルティングを行っています。

・コンサルティング内容

https://www.futureindustry.info/consulting

条件に合う法人様は、「申請の方法を教えてほしい」をお問合せ下さい。