令和二年度 企業主導型保育事業 整備費助成金申請 ～２ 次審査 ～

令和二年度 企業主導型保育事業 助成要領（案）が 内閣府子ども・子育て本部より発行されました。 かねてより実施機関の変更の話が出ており、審査が厳しくなるとの情報も出回っておりましたが、 懸念通り、まだ案の段階ではありますが大きく変更され、助成決定に至るために必要な書類も大きく増え、 新たな審査が複数導入される見込みとなりました。 令和二年度分より変更になった点と、助成決定を受ける為の様々な対応・対策についてわかりやすく解説し、 それによって 各事業者様が企業主導型保育事業 開設の検討材料にしていただき、 働きやすい環境を整える為の一助になればと思っております。

今回は、2次審査における定性評価についてご案内します。

保育の質

・保育の質に関する調書

・保育所保育指針に於ける「全体的な計画（案）」

・園長候補者の履歴書（資格・施設長や主任の就任年月日を含む職歴・研修の受講歴なども記載） ガバナンス・コンプライアンス

・ガバナンス・コンプライアンスに関する調書

・法人等の就業規則、労基署の受付印があるもの

・法人等の非常勤就業規則、労基署の受付印があるもの

・法人等の給与規定

資金計画

・資金計画書

・保育施設の今後 5 年間の収支予算書（借り入れがある場合は返済も記載）

・事業者全体の今後５年間の収支（損益）予算書

・事業者全体の今後５年間の借入金等返済（償還）計画 利用定員の適切な設定

・利用者意向調査票 複数施設を設置する場合

・決算報告書に関する監査証明

・中小企業の会計に関する指針の適用状況の公認会計士

・税理士等の確認に係る書類

・税務申告書に添付される税理士 或いは 決算報告書を作成した者により 適正な会計基準に則って処理された事を証する書類

・預貯金の残高証明書（運営に必要な資金 1 カ月分以上の残高＆一ヵ月以内に発行） その他

※特に考慮しなければならないと認められる内容や、地方自治体からの情報提供の内容等により評価

定性評価は、数値的な基準では単純な比較ができない部分ついて審査がされるものと考えられます。

未来産業では、企業主導型保育事業のコンサルティングを行っています。 ・コンサルティング内容 https://www.futureindustry.info/consulting 条件に合う法人様は、「申請の方法を教えてほしい」をお問合せ下さい。