令和元年！企業主導型保育　助成金申請のポイント！

更新日：2021年5月7日

未来産業株式会社の宮田です。

平成31年3月18日に「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会」が開かれました。

助成金申請のポイントは大きく分けて次の４つです。

１．保育の質の確保

２．財務面の審査の強化

３．設定定員の審査の強化

４．自治体との連携強化

それでは、各項目について解説させていただきます。

１．保育の質の確保

・保育事業者型の定員20名以上の施設は保育士の割合を75%に引き上げ・保育事業者型は5年以上の保育実績が必要

「保育事業者型」とは、すでに保育事業を営んでいる事業者が、 他の企業のために保育園を設置することを指します。

現在は必要配置人数のうち保育士資格を持っている人の割合が50%でも運営できますが、保育事業者型は一段階厳しい制約がかかりそうです。

また、設置条件についても、認可保育所の事業者選定例を参考に一定の事業実績（5年以上、幼稚園の運営実績もOK）が求められます。

なお、受託運営をする場合も保育の実績と財務状況が見られます。現在設置を検討している、あるいは受託運営を考えている保育事業者はぜひご確認ください。

・２段階審査（➀財務状況や保育の事業実績等の審査、➁施設構造や事業計画等の審査）を行ううち、財務状況については税理士・公認会計士による証明添付を求める

・園の工事費が、平均的な建設単価と乖離していないかを審査　特にテナント等を改修する場合と新設で建てる場合は異なる助成額を設定予定

助成金の不正受給が問題になる中、昨年度から直近3か年の決算書の提出が求められる等、財務面での審査が厳しくなっております。

さらに今年からは外部専門家による証明添付が求められることになりそうです。

また、これまでは建物の新設・改修ともに助成金額の上限は同一でしたが、今後はより実情に応じた助成金額の上限を設定する予定です。

・従業員枠は社員の利用意向を調査する・地域枠は地域の保育ニーズを自治体へ確認する・上記を踏まえて、適切な定員枠を設定する

会計検査院の調査では、定員半数を割っている企業主導型保育所が4割に上ることが判明しました。

今年度より、従業員枠は利用意向調査（保育事業者型は連携企業各企業の利用意向調査）の提出が求められます。

また、地域枠は待機児童等の保育需要を自治体から確認する予定です。

・必要に応じてヒアリング・現地調査も予定・保育の需要や園の技術的な審査は市町村から直接情報を得る

昨年度の申請も書面上で自治体からのヒアリング提出を求めておりましたが、現地調査等を通してより詳細な内容を審査するものと予想されます。

開園後も自治体による指導監査・巡回指導や、各保育施設から自治体へ利用者情報の提供が求められる等自治体の企業主導型保育事業への介入も予想されます。

これまで以上に自治体との良好な関係を築くことが重要になりそうです。

ぜひ設置を考えている事業者様は市区町村の保育課へ設置を検討していることを相談し、早めに良好な関係性を築くことがカギとなりそうです。

全体を通して、保育の質や需要、財務面等あらゆる方面から 「企業主導型保育事業を安定的に運営し続けるできるかどうか」が見られていることがわかります。

審査基準等も今後の変更の可能性はございますが、認知度の向上に伴う企業主導型保育事業参入希望者の増加と、昨今の定員割れ問題や助成金不正受給問題等を踏まえて審査基準が昨年度より厳しくなるでしょう。

「新規で企業主導型保育事業を申請したいが、今どんな準備をすればいいのか」

「新しく保育園を設置したいがどの制度・事業計画がうちの法人にはあっているのか　　（企業主導型保育所、認可外、認可等含む）」

「今持っている（抑えている）土地や物件は活用できるのか」

「そもそも助成金の制度もよくわからない、、、」

企業主導型保育事業の概要から申請・運営コンサルティングのご相談まで幅広く相談を受け付けておりますので、ぜひお気軽にお問合せください！