令和2年 企業主導型保育事業費補助金助成要領 運営費
- 未来産業株式会社
- 2020年3月28日
- 読了時間: 3分
2020年に新しく企業主導型保育事業を申請する事業者向けの「企業主導型保育事業費補助金助成要領」の骨子が発表されました。
変更点は以下です。
~運営費編~
①改修支援加算
別紙6「大規模修繕等の取扱いについて」により、企業主導型保育事業を実施するための建物の改修等を行った場合(改修等した保育施設において 10 年以上継続して企業主導型保育事業を実施する場合に限る。)に加算を行う(加算の期間は事業実施後の連続する 10 年間 を限度とする)。 なお、10 年未満で企業主導型保育事業を廃止する場 合には、本加算に係る助成金の全部又は一部を協会に 返還させることがある。
②改修実施加算
賃借料加算 別紙6「大規模修繕等の取扱いについて」により、 企業主導型保育事業を実施するための建物の改修等 を行う際の工事着工から工事完了までの期間の賃借 料について、「⑧賃借料加算」の定めに準じて、各施 設一度に限り加算を行う。 イ 共同設置・共同利用連携加算 別紙6「大規模修繕等の取扱いについて」により、 企業主導型保育事業を実施するための建物の改修等 を行うにあたり、中小企業事業主が他の企業との共 同設置、共同利用について企業間で検討、相談、準備 等を行った場合に、各施設一度に限り加算を行う。
③申込手続き(前回変更点:赤文字が追加内容)
(1)申込書類
・助成申込者の定款又は寄付行為
・助成申込者の法人の申請事業年度の予算書及び最近 3期の決算報告書(貸借対照表及び損益計算書)
・助成申込者の財務適格性の審査のための決算報告書 に係る公認会計士等の書類等
・預貯金の残高証明書
・会社・法人の登記事項証明書(個人事業主の場合は 開業届)
・社会保険料の未納がないことを証明する書類
・税金の未納がないことを証明する書類
・状況調査確認事項チェックシート
・暴力団排除に関する誓約書兼照会同意書
・その他協会が必要と認める書類
(2)新規に助成を受けようとする企業主導型保育施設の 助成申込者は、(1)に定める申込書類として、次の各 号に掲げる添付書類を協会に提出するものとする。
① 建築整備内容の法令・基準チェックシート
② 保育の質に関する調書
③ ガバナンス・コンプライアンスに関する調書
④ 利用意向調査票
⑤ 資金計画書
⑥ 保育施設の今後5年間の収支予算書
⑦ 事業実施者全体の今後5年間の収支(損益)予算書
⑧ 事業実施者全体の今後5年間の借入金等返済(償還) 計画
⑨ 施設長(園長)(候補者)の履歴書
⑩法人等の就業規則・非常勤就業規則
⑪法人等の給与規程
⑫助成申込者の施設等の5年以上の運営実績を有して いることを証明する書類(保育事業者型事業を実施す る場合に限る。)
⑬委託事業者の施設等の5年以上の運営実績を有して いることを証明する書類(保育施設の運営を委託する 場合に限る。)
⑭入札を行うために建築士が合理的に積算した予定価 格調書又は2社以上の見積書(2社以上の見積書を提 出する場合、そのうち1社は公共工事の入札参加資格 を有するものであることを証明する書類を添付するこ と。)(改修支援加算を取得する場合に限る。)
⑮ 施設を改修する敷地の登記簿抄本又は賃貸借契約書 (地上権設定の確約書を含む。)の写し(改修支援加算 を取得する場合に限る。)
⑯ その他協会が必要と認める書類
認可保育所や小規模保育の公募・プロポーザルのスキームと非常に似てきました。
承認される企業と承認されない企業の差は、
〇申請のノウハウ
〇運営のノウハウ
が申請地点に求められるようになってきました。
未来産業では、企業主導型保育事業のコンサルティングを行っています。
・コンサルティング内容
条件に合う法人様は、申請の方法をお問合せ下さい。
Comments