令和３年度 企業主導型保育事業申請について

久しぶりの更新になります。

令和２年度の企業主導型保育事業の申請審査が全然進んでいない中、

内閣府に確認をしてみると１１月１０日現在で申請された内、1/3しか採択の連絡が届いていないようです。

こうなると施設改修で令和３年４月開園で申請していた法人様も非常に難しいスケジュールとなってきました。

差し戻しがきた法人様のみ「保育士採用」を準備しておかないとコロナウィルス感染症以降、保育士の動きが鈍くなってきていますので、工事が済んだけど、保育士がいないから園児が受け入れられないというジレンマに陥ることになりそうです。

保育士採用に不安の方は、

お問い合わせページに「保育士採用の方法を教えて」とご連絡ください。

今回の本題に戻りましょう。

「来年は、企業主導型保育事業の申請はあるのか？」

ということですが、内閣府・厚生労働省の「令和３年　保育関係予算概算要求の概要」を見ていると予算計上金額は、令和２年の７６７億円が計上されています。

予算額に変化はないのですが、

①施設整備の補助金額が下がった

②必要とする場所（待機児童が多い自治体）に絞り込んだ開園

の変更点が来年はあるかもしれません。

「来年は、企業主導型保育事業の申請はあるのか？」

の回答は、「Yes!条件付き」となるでしょう。

令和２年度の申請についても

量（定員）は確保できる見込みでありますが、

令和３年度も引き続き待機児童の問題はあるため、

子ども子育て支援に予算を投じざるえません。

しかしながら、自治体自体が緊急対策参加自治体や待機児童対策協議会参加自治体なのかで対応が異なるでしょう。

もし、来年度申請をしていこうと考えるのであれば、

①現時点での待機児童数（１１月の第一次申込）

②４月入園の最終待機児童（２月〜３月の最終申込）

③待機児童数の調査（５〜６月に集計）

の人数移行を確認しながら議員と協力しながら進めていかなければなりません。

候補地（土地や建物）が決まっている事業者様は、

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