企業主導型保育事業を活用した女性社員退職防止策 その１

■企業主導型保育事業とは？

企業による従業員のための保育施設です。

経営する法人グループにおける０歳から５歳までのお子様を持つ従業員が自分の子どもを預けることができる施設です。

小さなお子様を育てながら働く従業員が安心して

働けるようにすることです。

少し古いデータになりますが、２０１４年8月厚労省の発表によると事業所内保育所は２０１３年3月現在で全国４，３４９施設存在し、年間で１８４施設が増え、２０１４年3月では４，４８０施設と年々増加傾向にありました。

そして、平成28年度より新たに開始されたのが「企業主導型保育事業」です。

2カ年で５万人分の定員確保を計画しておりましたが、結果的に平成28年度、平成29年度の２カ年で約２，５９７施設、５９，７０３人分(平成30年3月31日現在)の整備がすでに決まっており、その数は、今後も増加していくことが見込まれています。

共働き世帯が働きやすい環境整備を後押ししたいという国の強い思いが導いた形がこの企業主導型保育園なのです。

さらに企業としても保育所の設置による、採用・定着の強化といった、福利厚生面や、ブランディング、広告などの福利厚生とは異なる経営戦略の一環として設置する場合も見受けられます。