企業主導型保育事業を活用した女性社員退職防止策～採用・定着力アップを実現 ～

自社に保育園があれば従業員は子どもを預けながら仕事に従事することができます。

さらに保育料等も比較的自由に設定できるので、自社の従業員は保育料を実質無料にすることも可能です！

また、出産した後に子どもを預けることが出来る園があれば、気軽に職場復帰できるので、定着力のアップも十分見込めます。

全国４，４８０か所の事業所内保育所の６０％である約２４００か所が病院となります。

病院が実際に開園して得られた効果が

・離職率２３％→１０％まで離職率が減少

・看護配置を10:1から7:1へ変更

・募集要項に「事業所内保育所あり」と明記し、応募者２７０名と応募が殺到。

・開設以来2年間で介護福祉士、看護師等15人の採用

など、実際に採用、定着に役立っている法人は多く存在します。

それもそのはずです。

同業種の近隣企業が事業所内保育所を持っていなかった場合、採用力に大きな差がでます。

しかも、車通勤が可能な市区町村は、採用できる商圏が広がり、多くの募集からよい人財を選ぶことが可能になります。

これまでも、事業所内保育は、医療・介護業界において、効果的な策だと言われてきました。

しかし、一点だけ大きな問題があったのです。

それが、採算が合わず、多くの保育園は年間５００万円から７０００万円の赤字運営でした。

平成２８年度から開始されたき企業主導型保育事業は、認可保育所並みに工事費（整備費）と運営費がえられるため、定員６９名で運営している病院では、

・工事費２．２億円に対して、１．３億円の整備費助成金

・園児数４６名で年商１．２億円、最終利益２０００万円

と一つの事業になりました。