保育園M&A デューデリジェンス

今回は、保育園の適正評価について考えてみましょう。

前回の買い時か？売り時か？では、

営業利益の3〜10倍以上で売買されていると話をしました。

このうち、適正価格はいくらなのか？

と言われても財務諸表では見れない点もたくさんあります。

今回は、財務諸表上のチェックをすべきことをお伝えして、次回以降で財務諸表には載らないチェック事項について考えていきます。

●財務諸表上のチェック項目について

①損益計算書

●家賃の売上に対する比率は適正か？

●人件費率は適正か？

の二つにつきます。

人件費率についても、園児募集がうまく行ってないから人件費率が高いのか、

それとも定員充足率ほぼ100%なのに人件費率が高いではワケが違います。

後者であれば、危険信号で、

前者であれば、保育園利用者層の需給バランスを見なければなりません。

この辺りで今の売上、費用体質は改善する余地があるのかを見てみましょう。

②貸借対照表

●未収金

●土地・建物

●積立資産

の3点を見てください。

未収金については、自治体からの入金をあげているものではなく、保護者からの徴収で困っていないか？

土地建物については、改修計画が何年の事業体であるか、オーバー投資されすぎていないか？を見なさればなりません。

もちろん都内は15/16の施設整備補助が出てたりもするため、その点は確認が必要ですが、そもそも事業計画が妥当だったかを確認する必要があります。

積立資産・本部繰り入れ学については、

どの勘定項目にいくら？あと年間の積立額はいくら？かを確認してください。

もちろん、利益が出ていないと積立に回さないため、この辺りも利益体質なのかをチェックするポイントです。

上記を見ておけば、

数値的には、これは買っても良いかどうかを判断する基準となります。

あと、いくらで買うかは、

何年で回収するかの期間と地域ニーズと比較して決めていくプロセスになります。

この辺りは需給バランスをチェックしなけれぼなりません。

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