全児童入園時代の経営戦略 人件費率から経営を考える
- 未来産業株式会社
- 6月1日
- 読了時間: 12分
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2024年全国４８法人５４名の理事長・代表・管理職が参加した全6日間の人気の経営改革研修を開催！
【研修のお申し込み】
対象者：以下に１つでも当てはまる法人はご参加ください
◻︎2025年の情報公開化で変化する運営・経営環境に対応していきたい
◻︎結果の分析やデータ管理、データ処理などの経営管理が苦手である
◻︎あらゆる求人媒体を活用するが保育士の応募が一向に増えない
◻︎地域の子どもが減少傾向、0・1歳児の入園者数が減少傾向にある
◻︎新入職員の育成や組織一体化が年々難しくなっていると感じている
◻︎ミドルマネジャー、マネジャーの育成、意識変革に困っている
を実感されているの法人運営・経営に関わる理事長(代表)、管理職、管理職候補者
開催日程:各日程13:30〜16:30
DAY1 「2025年の時流予測」
2025年5月27日(火)『子ども・子育て支援情報公開化時代の経営』
DAY2「経営戦略」
2025年6月11日(水)『保育・教育の質強化に集中するデータ・ドリブン経営』
DAY3「採用戦略」
2025年7月11日(金)『働き方の制度構築から抜本的に取り組み応募数を増やす仕組み』
DAY4「園児募集戦略」
2025年8月8日(金)『子ども全入園時代の地域一番化と初期接点強化』
DAY5「本部機能最適化」
2025年9月9日(火)『職員(人財)の質を高める本部管理・本部機能づくり』
DAY6「人財育成」
2025年10月7日(火)『自ら成長する保育士を育てる人財育成の仕組化』
開催地：zoomによるオンライン配信（後日配信もあり！）
※視聴にはインターネット環境が必要です
研修費：
各回15,000円/法人
全６回60,000円/法人
研修テキストと当日zoomアドレス（後日動画）の配信：
以下の研修お申し込み後に請求書をお送りするご連絡をメールで差し上げます。
入金確認のご案内を行う際に、配信を予定しております。
※研修7日〜10日前を目処に配信を開始する予定です。
【研修のお申し込み】
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いつもお読みいただき、有難うございます。
未来産業の服部雄太(はっとりゆうた)です。
本日は、経営面について一緒に考えていきたいと思います。
平均的な指標として、 福祉医療機構（ＷＡＭ）は本年２月１９日、２０２３年度保育所・認定こども園の経営状況に関するリサーチレポートを発行していますので、参考までに以下のURLを確認ください。
（上図：厚生労働省「1 令和5年の結果の要約 （1） 出生数は減少」）
本レポートは、2023年の集計結果となりますが、２０２３年の局面を考えると
コロナが落ち着き、経済活動が本格化
再始動のタイミングになります。
しかしながら、幼保市場は、
「出生数減」や「未満児の入園数減」が始まりだしたタイミングでした。
ただし、物価高騰等から人事勧告部分の見直しがなされ、
公定価格が上がりました。
いわば、今年度の対応と同様の措置をするようになった始まりの年だったのです。
施設別を考えると
・園児数が前年と横ばいだった園は、増収増益
・公定価格上の配置基準をギリギリ満たし、園児横ばいの園については、微増収減益
・園児数が三ヶ年で減少傾向の園は、微増収(減収)減益
もちろん、園児数増加傾向の園は増収増益が基本的なシナリオですが、
現在の幼保施設の不安定材料は
人財採用コスト増加
一人当たり人件費の高騰
が課題であり、かかった費用がある分、減益方向なっていく傾向の初期段階が現れ始めたのは令和５年となります。
そこから２年経ち、
・公定価格は上昇傾向(保育士等処遇の上昇)
・人財採用コスト増加(全国8万人近い保育士不足)
は更に向上（改悪）していきましたが、
これまでのメルマガでご説明の通り、
配置改善により更に保育士確保がしにくい状況となり、地域一番園以外は、園児募集と保育士採用の双方が大変な時期に入りました。
職員配置の抜本的な改革が行われない限り、
まだこの時流は５年スパンは続く可能性があり、
・園児不足
・職員不足
に悩まされる5年間になっていきます。
そのような経営環境の中で、
・良い保育、教育を推進していく
・今いる職員の雇用を守っていく
ためには、収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の売上(事業収入)人件費率に着目していただけると良いかと思います。
施設ごとの規模、定員設定によるためあくまで目安ですが、
保育所 人件費率77%
幼稚園 人件費率73%
認定こども園 人件費率78%
を上回ってしまうと赤字に陥るため、
今後の採用計画については正社員とパートの比率を変えていく対応が必要となります。
この人件費率に着目していただき、
経営面をチェックしていただいていると
現状の職員は加配し過ぎている、平均的、少ない職員配置というのがわかるため、分析する際にお役立てください。
また、採用広告費や業務委託費(人材紹介フィー)の合計が収入に対して、
採用コストが3％以上になっている場合、保育士の労働環境の改善が必要になるかもしれません。
その後の対策として、
「正社員比率とパート比率の改善」については
「労働環境の改善」、「採用施策」が必要な分野であるため、
この辺りは次回のメルマガでご紹介していきます。
詳しくは、
DAY2「経営戦略」
2025年6月11日(水)『保育・教育の質強化に集中するデータ・ドリブン経営』
でお伝えしていきます。
未来産業では、子ども全入時代へ変化する時代
子どもを発達・成長する「専門化(家)」として、どのように地域の子育て家庭、職員、今後入職する保育士さんと携わるべきか、今後の成熟期で推進すべき取り組みをまとめた研修を全6日間で行います。
研修の概要は「こちら」をクリック
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2024年全国４８法人５４名の理事長・代表・管理職・次世代リーダーが参加された経営改革研修を開催します！
令和7年となり、厚生労働省が示していた「需給バランス」の転換点になる年度のスタートになりました。
実際には、既に
「１号認定が集まりにくくなった」
「０・１歳の入園者数が減った」
「4月1日の年度始めに未満児の定員割れを起こしている」
「保育士が採用できないから児童受け入れできない」
という法人が全国的に増えてきています。
「園児全入時代」となり、保護者の視点から見ると「仕事中に預かってくれている」という基本的価値から「こどもの成長を実感できる」という付加価値へとニーズは変化していき、園の取り組みを棚卸して可視化され、SNSやHP等で様子が見られる園に園児が集中する時代になっていきます。
言わば、人気と不人気の園に明暗が分かれる時代になってきました。
例えば、日本一高い山はなんでしょうか？
ご覧いただいている皆様が「富士山」と答えられるのではないでしょうか。
では、２番目に高い山は？
教養のある皆様はご存知かと思いますが、保護者に聞いてみるとわかりますが、
１番と２番の“認知の差”はかなり大きいです。
私は、化粧品の制度品メーカーで勤めていた時期がありました。
資生堂の認知力・売上・利益率に、コーセー・カネボウ・花王は追いつくことができず、「業界」１番や「限定したエリア」で１番になれば、生産性が高まります。
実際に、私の息子が通う園は、タクシー運転手に「○○幼稚園にお願いします」といえば、よくご存知であり、道案内せずとも連れて行ってくれます。
そして案の定、１号枠・２号枠も満員のため、皆が入れない状況になっており、「早期に未就園児教室にいってみよう」というつながりを考える保護者も多くいます。
また保育教諭の採用は、グループ園含めて、夏までには終えており、昨年知り合いの新卒保育士を10月に紹介しましたが、「ないとは思いますが辞退がない限り採用できない」と言われたようです。
市内でも子育て家庭は、一番の認知力がある園なのですが、
ひと・もの・かね・情報の全ての経営資源で優位性を持てるため、法人が推進したいことにフォーカスしやすく、結果的に誰も寄せ付けない領域へとプラスのスパイラルが生まれています。
そして、『保育園・こども園全入時代』で考えるべき法人運営、保育士個人の育成についても変わっていきます。
①法人運営については、普段やられている保育・教育活動の「原因と結果」を明確にして、保育・教育の質を高める取り組みと、最も得意な領域を保護者が求める形でコミュニケーションしていく２つが重要です。
「原因と結果」を明確にするとは、普段やっている保育・教育活動で
例えば、乳児保育の基本的生活習慣の確立で「寝る・食べる・遊ぶ」において、こどもが愛着を持って、生活できる環境（結果）が整えられている活動内容（原因）を明確にする。
音楽や運動、知育プログラムに特徴があるのであれば、
リズム感や運動神経、発想力やIQなどの結果が出ているこどもに共通している刺激（保育従事者の言動）は何なのか、またその刺激（教育・保育活動）の回数や頻度、コミュニケーション方法などで質を変えた際に、こどもの反応（結果）がどのように変わるのか検証していく必要があります。
保育園の事例は、避けますが同一法人で運営している介護施設では、「安全に移動してレクリエーションに参加する」「介護福祉士が腰痛にならない」という利用者と職員の視点にたって、利用者が移動する際の留意点をまとめた資料が上記になります。
これを保育園やこども園、幼稚園でやっている保育・教育活動の業務内容ごとに成果の高いプロセスをまとめていき、保育従事者のスキルの基準を明確にする、品質を高める取り組みをしています。
また、これら内部でシステム化できたとしても、こどもがどのように成長しているのか地域の方達に発信しない限り、子育て家庭の感動は生まれません。
「どのような成長」を園に通うこどもがしているのか、園児募集の説明会であったり、在園児用ブログであったり、地域用のSNSのそれぞれで発信していくことで、ようやく「この園は１番すごい！！」と保護者も認知、感動を覚えていきます。
長くなりましたが、「園児全入時代の経営」はこれまでと全く違った精度で取り組みを可視化、ナレッジマネジメント（共有）していくプロセスを整えていく必要があります。
時代が変わりゆく中で
DAY１「時流を知り、次なるチャンスを見極める」
DAY２「園児全入時代の経営戦略」
DAY３「多様化する働き方に合わせた制度構築で応募数を増やす保育士採用」
DAY４「こども全入時代の園児募集の取り組み」
DAY5「法人・組織全員で保育・教育の質を向上する本部機能づくり」
DAY６「自立型職員（保育士）を育てる教育環境とマネジメント」
とこれから経営環境を整えていただく内容を全6日間に渡り、お伝えしていきます。
全6日間で以下のことが理解でき、運用することができるようになります！
DAY1 「2025年の時流予測」
2025年5月27日(火)『子ども・子育て支援情報公開化時代の経営』
以下の方が理解、活用いただけます！
☑️こども家庭庁が推進するICTからワンスオンリー化で変わるデジタル対応
☑️「こども・子育て支援情報の公開化」で保護者、保育士から見られる変化
☑️こども誰でも通園制度は誰がすべきなのか？
☑️処遇改善等加算の一本化で損をしてしまう園、準備すべきこと
☑️保育士の生産性を高めるナレッジマネジメント
☑️働きやすい職場環境の整備（ICT化、事務負担軽減、シフト柔軟化）
DAY2「経営戦略」
2025年6月11日(水)『保育・教育の質強化に集中するデータ・ドリブン経営』
以下の方が理解、活用いただけます！
☑️市場環境の変化と今後の課題
☑️経営管理とKPI管理で情報の見える化をするポイント
☑️競争優位性を確立するポイント（選ばれる園づくり）
☑️中長期経営計画の策定（3年・5年・10年計画）
☑️財務計画や損益分岐を管理するためにみるべき５つの項目
☑️データ活用による経営改善（定員管理・収支分析の強化）
DAY3「採用戦略」
2025年7月11日(金)『働き方の制度構築から抜本的に取り組み応募数を増やす仕組み』
以下の方が理解、活用いただけます！
☑️保育士から応募が多い法人における３つの共通点
☑️保育士さん個々のライフステージに合わせた働き方ができる就業制度構築
☑️人材紹介会社に頼らず、強化すべき２つの採用ルート
☑️求職者と電話が繋がらない！園見学へ誘導する求人票の作り方
DAY4「園児募集戦略」
2025年8月8日(金)『子ども全入園時代の地域一番化と初期接点強化』
以下の方が理解、活用いただけます！
☑️クチコミと問い合わせが増える魔法のツール
☑️ブランド力を高める特長の策定
☑️オンライン集客とデジタルマーケティング
☑️園の価値観に合う保護者が集まり信頼関係を構築する３つの取り組み
☑️入園希望と願書購入が増える園見学・説明会のポイント
DAY5「本部機能最適化」
2025年9月9日(火)『職員(人財)の質を高める本部管理・本部機能づくり』
以下の方が理解、活用いただけます！
☑️不適切保育が叫ばれる中のリスクマネジメントの強化
☑️人財の育成状況と計画を可視化する ICT化・業務効率化
☑️優秀な人財には結婚・出産後も残ってもらう仕組みと業務内容
☑️園長会議の質を高めるナレッジマネジメントの方法
☑️理事長・代表の右腕となる保育士をトップリーダーに育成する方法
DAY6「人財育成」
2025年10月7日(火)『自ら成長する保育士を育てる人財育成の仕組化』
以下の方が理解、活用いただけます！
☑️ひとり一人の個人の特性を掴んだ人財育成の方法
☑️キャリアビジョンを描かせる仕組みづくり
☑️「指示待ち」から「自ら考える」思考へのシフト
☑️自発的に学ぶ文化をつくる
☑️「給与さえもらえれば良い職員」への意識改革
日程は、
2025年5月27日(火) DAY1 「2025年の時流予測」
2025年6月11日(水) DAY2「経営戦略」
2025年7月11日(金) DAY3「採用戦略」
2025年8月8日(金) DAY4「園児募集戦略」
2025年9月9日(火) DAY5「本部機能最適化」
2025年10月7日(火) DAY6「人財育成」
となっており、全日程13:30〜16:30となります。
※資料の多さから一部30分延長の場合もありご了承ください！
開催は、zoomによるオンライン配信となるため、オンライン環境があれば
誰でも、いつでもご参加いただけます！
もし、当日参加できなくても後日配信もありですので、振り返りや他職員への情報共有もあいやすくなっております。
研修費：
各回15,000円/法人
全６回60,000円/法人
研修テキストと当日zoomアドレス（後日動画）の配信：
以下の研修お申し込み後に請求書をお送りするご連絡をメールで差し上げます。
入金確認のご案内を行う際に、配信を予定しております。
※研修7日〜10日前を目処に配信を開始する予定です。
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