処遇改善加算の一本化でどうなる！？
- 未来産業株式会社
- 2024年11月19日
- 読了時間: 4分
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開催日:
①2024年12月26日(木)9時30分から11時00分
②2025年1月14日(火)13時00分から14時30分
③アーカイブ動画配信(いつでも見れる！)
開催地：オンライン(zoomを利用します)
※インターネット環境が必要です
研修費：3,000円/法人
※極力１回線でのご参加をお願いします。
【研修のお申し込み】
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いつもお読みいただき、有難うございます。
未来産業の服部雄太(はっとりゆうた)です。
学校は夏休みに入り、街中の賑わいやお祭りでの子どもの声を聴くと暑さでダメージがたっぷりの意識が明るい雰囲気になりますね。
以前のNHK大河ドラマ「平清盛」で御白河法皇が言われた『遊びをせんとや生れけむ、戯れせんとや生れけん、遊ぶ子供の声きけば、我が身さえこそ動がるれ。』のメロディが流れると不思議ですが、涙が込み上げてきます。
他人から良いと言われたことを素直にやってみる童心の生き方を思い起こさせてくれます。
今回は、今年度4月から介護・障害分野では開始されている処遇改善加算一本化についてお伝えしていきます。
処遇改善加算に一本化もそうなのですが、現在こども家庭庁は保育現場のデジタル化をフェーズ２へ移行させる3年間となっています。
登園システムや連絡ノート、勤怠管理などデジタル化を進めている園も増えてきましたが、全国では４割程度が導入しているようです。
別の見方をすると、まだ６割もの法人がICTを進めておらず、デジタルではなく、紙を重視した運営システムをとっています。
これも自治体が紙で監査する習慣があることや保育現場でもこれまで慣れた紙で管理した方が仕事が早く進むため、システム移行が以外と進んでいません。
しかし、大きな流れとして、この3年間で「保育現場のDX化」を推進し、データを一元化する流れを取ろうと中央は動いています。
具体的には、自治体のシステム上に労務や会計、運営管理の帳票などをアップロードすることで、監査や給付の事務手続きを互いに簡潔にしようという流れがあります。
これも少し問題はあり、こども家庭庁の課長とお話ししていたら、データベースにアップロードする仕組みについては、システムベンダーが自ら変化させていくことを想定しており、老舗のシステム会社などは、大きな変更をせざるえない可能性もあり、我々法人にとっても、ベンダーが対応してくれるかが非常に重要なポイントとなります。
ICTによる保育運営管理をデジタル化になれていない法人にとっては、フェーズ２のDX化は負担となり、「申請ができない」「取れるべき加算が取れない」など不具合が起こってくる可能性があるため、そろそろデジタル化の波に乗っておきたいところです。
そして、ここから3年、来年度には、処遇改善等加算については、実績報告のみとする簡素化や処遇改善加算２の報告についても全ての加算と一本化を進めています。
保育DX化の流れ同様、経営情報を福祉医療機構のサイト内でより多くの経営情報を開示する準備を行なっています。
これまで通り、「決算書類」はもちろんのこと、「職員数」「資格者数」「平均勤務年数」「離職数」、さらにこれらに関わる人事関係の書類など公開する準備が進んでいます。
ヨーロッパの方では、各施設は国のサイトで検索して、どんな特性をもった法人、施設なのか利用者にとっても選びやすい環境を整えていく流れで、今回の処遇改善一本化と合わせて、経営情報の開示、透明性のアップを図ろうとしています。
その中には、「昇給」はどの程度行われているのか「賃金のベースアップ」は行われているのか等、指導監査員をシステム上で情報を閲覧することが可能になります。
そして、「昇給」や「賃金ベースアップ」が前年より改善していない場合、指導監査員は詳細を確認するという流れになるため、より詳細に見られる時代になっていきます、、、
なので、
・処遇改善１を月給で給付している
・処遇改善１を一時金で給付している
・処遇改善２で給付要件が明確でない
（自治体によって、キャリアアップ研修を見逃しているところもある）
の３パターンに入る法人で、もし配分ルールが明確でなかったり、年度によって異なった配分となっている場合には、監査でも指摘される可能性が高いため、情報公開が必須となる3年内に人事制度と合わせて、配分ルールを見直しする方が良いかもしれません。
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