国会議員が教える「こども家庭庁」の現状と「保育×福祉」戦略

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２０２４年３月２６日（火）

保育園・幼稚園経営　令和６年度　時流予測オンライン研修開催！！

参加費：５，０００円（税抜）

申込は以下のアドレスへ

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この2ヶ月は「保育協会での講演巡業」や「社会福祉連携推進法人設置」について等、全国を梯子しておりました。

とある県の保育協会の講演で、国会議員の講演があったため、こども家庭庁が設置後、どのような状況なのかをお伝えしていきたいと思います。

全国で１０箇所を超えるモデル事業として、開始されたのが「未就園児の定期預かりモデル事業」です。

東京では、募集が始まり、キャンセル待ちになっているというお話しはニュースでご存知な方もいらっしゃるかと思いますが、「就労に関係なく一時預かり」を受ける事業です。

主に、預かるこどもは０から１歳児であり、現場を見てみると保育従事者との関係ができていない子どもをお預かりすることから結構、騒がしい園内となっており、保育活動をなかなかしずらい保育士さんの様子を感じます、、

ただ、育休や産休取得中のご家庭については、このようなモデルの園は助かっており、保護者との初期接点を自園で持つことができる事業であると共に、僻地や島などの空き教室を利用した預かりモデルは、この事業を推進する法人へアドバンテージになる可能性を秘めております。

上記の図については、ご覧になったことがあるかと思いますが、国会議員が「加筆」したものであり、医療の側面でも子どもの発達支援を行なっていこうという考えが打ち出されたものです。

構想を聞いていると

・３歳児検診以降は家庭での健康管理中心となるが５歳児検診、以降の健康管理を行うことで障害などの早期発見、緩和、解決が可能となる

・先天性難聴を早期発見する医療機器を医院で導入することで早期発見、緩和、解決が可能となる

など医療の側面から「子どもの発達」に関する取り組みを事例に挙げられていました。

お話しを聞いているとやはり社会福祉法人運営で今後、国が推進していきたい領域は、「保護者支援」であり、「健常児以外の子どもを支援」する保護者サービスの領域を広げていく方向性を社会福祉法人にになってほしいと考えているようです。

私自身、今年度の企業主導型保育事業の実施要綱（上図）を見て、ビックリしたのですが、現在の企業主導型保育事業者へ「医療的ケア」の事業付加を推進していきたいという思惑が要綱に記載されています。

看護師や理学療法士がいない企業主導型保育事業者へ付加を促していきたいのは実現性が低いばかりか、新たな課題を浮き彫りにされるでしょうし、福祉の領域である医療的ケアは、やはり子どもの発達や生活習慣を一番に考えている保育園が参入しなければならない事業であるように感じます。

その他、こども家庭庁になってから大幅に報酬単価が見直された

・病児保育

については、医療法人から社会福祉法人の方へと主導権が渡っているようにも感じ、これもまた健常児以外の子どもを受け入れ体制を考えていく時期になっています。

ただし、足元で新規事業を推進していく際に、必要になるのが「労働条件（給与設定）」の見直しや「新たな職種などの採用活動」になっていきます。

現在でも全国で７万人近く足りていない保育士が「児童発達支援施設」「病児保育施設」「医療的ケア」などこれから国が進める新規事業に奪われることになり、益々保育園や幼稚園、こども園で働く保育士数が減少していくことが考えられます。

そこで、現在、人事周りの事務業務や計画、管理業務をサポートする連携推進法人の設置準備を進めております。

保育士等の国家資格者の採用求人を構築、随時更新していく仕組みから人件費率をコントロールするため、処遇改善加算の計画、配分実施、実績広告まで書類作成を行う事務組織の創設を考えています。

興味のある方はぜひ、こちらのメールにご連絡いただければ、一緒に設立の段階から法人運営での手間や困難になっている管理内容のサービス化を進めていければと考えております。

次回は、こども家庭庁が進めている「法律改訂前」から始める人材育成方法についてお伝えしていきます。

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