地政学リスクが発生しない限り推進される保育所の「４つの多機能化」とは？その２

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２０２４年３月２６日（火）

保育園・幼稚園経営　令和６年度　時流予測オンライン研修開催！！

参加費：５，０００円（税抜）

申込は以下のアドレスへ

https://forms.wix.com/r/6992518723537994073

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いつもお読みいただき、有難うございます。

未来産業の服部雄太(はっとりゆうた)です。

前回、衆議院議員の党会長、こども家庭庁育成局の保育政策課長が、とある自治体で行った研修会のお話をさせていただきました。

もちろん、研修会にいらっしゃっているのは、 地域の保育所や認定こども園の園長先生方であり、その方達に次なる進む道を示していた研修です。

その中で、話しされた重要な考えは以下の４つです。

色々と伝えたいことがあるのですが、文章は限界もあるため、詳しくは「保育園・幼稚園経営 令和６年度 時流予測オンライン研修」でお伝えしていきますが、

●児童発達支援施設は、公定価格（加算事業）に含めることなく障害児通所支援事業として、保育所内へのインクルーシブ保育を実現する

●小規模保育や企業主導型保育事業についても、そのまま制度を存続し、（企業主導型は地域型に統合しない）「こども誰でも通園制度」を付加すれば整備費等の返還義務なし

●令和５年度の保育士等処遇改善＋５．２％は処遇改善等加算ではなく公定価格のみで実施する

●処遇改善等加算１から３の統合

など、直近大きな変化のあった処遇改善等加算の給与支出の方法はもちろん気をつけて対策をしていかなければなりませんが、「保育所の多機能化」、 「インクルーシブ保育」というのがこれからのキーワードになっていきます。

前回は、上２つについて、お伝えしましたので、今回は下２つについてお伝えしていきたいと思います。

●子ども食堂等の地域づくり

現在、こども食堂の多くは地域のNPO法人で運営されており、 保育所と一体的な運営ができている施設は僅かであります。

そのような中、ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、

子ども家庭庁のHP内で、子ども食堂に関する公募が行われていました。

実際にその中で採択を得た事業主の取り組みは以下に紹介されていますので、子ども食堂を付加する可能性があるようでしたら以下のURLを確認してみてください。

https://www.cfa.go.jp/policies/kodomo-mannaka/case/ibasyo

モデル事業ですので、多めの給付がなされていますが、公募の内容を見てみると「半年間の委託費３００万円」の事業となっております。

そして、その場に来る子育て家庭層は、主に「貧困」といわれる方々と行っていますが、 実際に来る子育て家庭層は「ひとり親世帯や共働き世帯の増加による子どもの孤食」が対象となっているため、将来、保育所を利用する可能性のある子育て家庭層の利用が多いのが実態です。

よって、園児募集の仕組みとして、「園で作られている美味しい給食」や「食材のお弁当」などが提供できるため、 今まで子育て支援で行っていた取り組みがベースとなってきて、園のファンを創造していく活動としても捉えられることができます。

ただし、課題は、食材費が高騰していくであろう、現在の世の中で安定的に食材を仕入れる取り組みが、収支を残せるか否かの大きな要素になります。

私の知り合いで、 システムで管理する農業へ参入する方々が多く、その方達の課題は、食材の流通として乗らない廃棄食材の存在です。

形が悪い、大きすぎる小さすぎる等で、スーパーの店頭に並ぶことのない廃棄される食材が平均して３割以上あるようです。

農家さんからしてみれば、「もったいない」の一言ですが廃棄するしかないのが現状の流通課題です。

この様な協力者を確保できれば、経費にゆとりをもって運営することができます。

例えば、台湾有事などの地政学リスクもありますが、実際に戦争が近隣で起きた場合、日本に起こる大きな問題は「穀物等、食材の確保」です。

社会福祉施設として、この辺りの供給を安定的に確保する取り組みとして廃棄食材の調達ができれば、防災の観点でも良い事業となるのではないかと感じております。

今後の給付費について注目していきましょう。

最後に「こども誰でも通園制度」です。

●こども誰でも通園制度

政府が肝入りで推進しているのが「こども誰でも通園制度」です。

全国の理事長や園長とよく話するのですが

「一時預かりと何が違うの？ 」

「子育て支援拠点事業やっているし必要ないか」

という声です。

私も実際に「こども誰でも通園制度」は「伴走型相談支援事業」と並行して制度構築しないと、本来、 「孤独児」や「貧困家庭」「母(父)子家庭」などの支援にならないと以前お話しさせていただきましたが、

やはり、この制度の目的は「待機児童解消」が政府の頭の中にあり、経済機能の強い東京などの大都市圏で「地域型給付」や「企業主導型」に推進してもらいたい本音があるのではないかと思います。

ただ、裏を返すと参入する法人が少ないため、ブルーオーシャンになる可能性が高く、今回の「こども誰でも通園制度」は、 政府が予約受付システムを作り、運営していくため、実際に事業参入する法人にとっては、（月10時間程度の一時預かりは大変ですが）園児募集機能として優位性を持って、子育て家庭との初期接点を持つことが可能になります。

令和６年度については、現在行われているモデル事業を精査する。

令和７年度については、給付制度としてルール化を推進する。

令和８年度より全国の自治体が給付制度として、公募を開始する。

という計画は立っています。

預かり時間が月１０時間を上限など色々と制度上、運営する法人にとっては、「なぜ、そうするの？」という制度構築は多いのですが、、

おそらく、この制度の「一時預かり事業」より当初は給付金を高めに設定されて、併設することを良いとするでしょうから今後、着目していきたい制度です。

次回から

先３年の『加速化プラン』が推進される「政治的要因」

地政学リスクなどから起こる食料不足、貧困家庭増加の「社会的要因」「経済的要因」

が同時に起ころうとしている大きな変革期です。

法人の広報、園の園児募集、組織内のコミュニケーション力を高める経営管理についてお伝えしていきます。

２０２４年３月２６日（火）保育園・幼稚園経営 令和６年度 時流予測オンライン研修開催！！

こども家庭庁より「令和６年度予算」が年末の１２月２２日に発表されました！

「令和５年の方針」と比較すると違和感を感じている方もいるのではないかと思いますが、令和６年度のスタートは児童福祉法改定から始まり、私たち法人運営においても地域において継続的に関わる人が増える等、我々の法人運営方針についても新たに考え、変化を推進するかを考えていかなければならないタイミングです。

・児童発達支援施設の保護者負担額増の報酬改定

・保育士処遇改善の過去最高＋５．２％の影響

・病児保育、医療的ケア等、福祉領域の公定価格改良

・４、５歳児の職員配置基準見直しによる保育士不足の加速

と令和６年もいち早く準備を整えた法人が一人勝ちにもなるように感じる施策が予算として掲げられています。

今後の保育園、幼稚園、こども園経営を考える１日にしましょう！

【開催日時】2024年3月26日（火）１３時〜１６時

【参加費用】５，０００円（税抜き）

【参加方法】

オンライン参加：オンラインシステムを活用した参加

参加方法は後日お送りします。

【申込方法】https://forms.wix.com/r/6992518723537994073

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