女性が長く 働ける企業へ

今回は、院内保育所以外の保育所を知っていただきたく、食品の製造販売会社が運営する事業所内保育所をご紹介します。

総従業員数９９０人、内女性職員は１２０人の事業者様です。

保育所の定員は、１５人、利用人数は、平均９人の小規模な事業所内保育所になります。

こちらの企業のトップは女性ということもあり、自身の出産・育児の苦労、やる気が高く、能力の高い若い人材が結婚・出産を理由に退職している事実から事業所内保育所の開設を決断しました。

保育所開設にあたり、男性社員の育児休暇の取得可能な環境や男性社員や親戚の子供までも受け入れることを決め、厚生労働大臣優良賞を受賞されました。

新しい取り組みが様々な機関から評価され、結果、地元で有名な企業となり、結果として、女性職員の採用応募数が以前より３６％増加しました。

いかがでしょうか？

こちらの企業は、ただ託児所を作れば、人が集まる（結果としては集まっていますが）という考えではなく、従業員の要望とより働きやすい環境の実現をトップ自ら取り組みことで、

女性職員の勤務年数は、２４歳で退職する多くの女性が多かった中、３０歳まで働き続ける環境を実現しました。

こちらをお読みいただいている事業者様には、それぞれ異なる未来像を持ち、それぞれ必要とする人財は、異なります。

だからこそ、未来の事業に合わせた保育所の開設が必要とする女性の雇用と定着が可能となり、結果として、企業への利益として戻ってきます。

今、院内保育所の課題は、医師が預けたい保育所にはなっていないという現実です。

求める人財が職場環境に求めていることを知ることが結果として、雇用を安定させることに繋がります。