子育て理由の退職者０人 育てた人材を逃さない企業

■スキルを身につけた女性社員の流出防止策

　とあるプラスチック成形品製造工場様が事業所内保育所を開設した事例をご紹介します。

こちらの工場は、全従業員が30名、その内女性職員が21名の小規模の事業者様になります。

まさに社員の7割が女性社員であり、18歳で入社した女性が２から３年が経つと結婚や出産、育児を理由に退職する。

企業トップも悩まれてました。

「２年の経験を積むとスキルが身につき、仕事が任せられるようになった。そんな時に結婚や育児を理由に退職する。」

何か退職を防ぐ方法はないのかとお考えだった時に、企業トップが考えたことは、

女性社員が長く働くことができる環境でした。

企業トップが実施した事は、女性社員の声に耳を傾けるということでした。

すると女性社員の多くは、一人前に働けるようになったにも関わらず、子供の預け先がないことで、会社を辞めざるを得ない状況だったのです。

女性社員の要望は、将来を考えると働き続けたい。

そして、「保育所を作ってくれないか」という利用を希望する女性社員の切実な要望。

そして、女性社員が自宅からおもちゃの寄付など協力するということで、企業トップが保育所開設を決断されました。

■トップの姿勢が組織を決める

　そして、トップは自ら先頭に立ち、保育所を開設・運営できる会社へ連絡。

企業トップは「社員のためにやろうと決めたことを実現したことで組織に一体感が生まれた」と振り返っています。

保育内容は、女性社員と一緒に運営施設を見学する中で、どこに運営をお願いするかを一緒に決めていきました。

そして、定員１０名の保育所を開設。

現在預かりは、７名と小規模な保育所を開設して、現在では、子育てを理由に退職する女性社員はなくなりました。

年間運営費は、９００万円で運営しています。

■子育て支援は、社員と共に取り組む

その後、こちらの企業は、事業所内保育所の取り組みを福利厚生の一部として紹介。

また、ＣＳＲの取り組みとして、広報を行っています。

また、「子育て応援宣言企業」に登録され、都道府県のＨＰへ掲載されました。

現在では、採用応募数が増加してやる気の高い女性社員を継続して受け入れる体制ができています。

「保育所を開設して、採用が行いやすくなったが、それ以上に、女性社員と一緒に取り組んだおかげで、今でも家族のように組織に一体感が生まれたことが大きな果実でした。」

と組織の活性化には、社員を巻き込み取り組んでいくことが重要だとトップは明言しています。

今後、女性の力はますます社会にとって必要となっていきます。

子育て支援に取り組むにしても、女性社員の声を聴き、経営者が意志を見せることで組織力は強まります。