２０２６年度「だれでも通園制度」は誰がやるべきなのか？

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２０２４年３月２６日（火）

保育園・幼稚園経営　令和６年度　時流予測オンライン研修開催！！

参加費：５，０００円（税抜）

申込は以下のアドレスへ

https://forms.wix.com/r/6992518723537994073

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いつもお読みいただき、有難うございます。

未来産業の服部雄太(はっとりゆうた)です。

２６日の通常国会で提出された法案で我々に関係することは、

２０２６年度より全国展開する「こども誰でも通園制度」です。

政府としては、現在も残る「待機児童数減少」と合わせて、「育児負担軽減」や「孤立化」を防ぐ目的で推進されています。

利用枠を「月10時間以上」とする方針となりましたが、果たして目的としている子育ての孤立化をこの制度で達成することができるのでしょうか？

１.「子育ての孤立化」という観点では「妊婦訪問支援事業」や「乳児家庭全戸訪問事業」「戸別訪問」「伴走型相談支援 」と同時並行で制度化すべきであり、策に走りすぎたような感じを受けます。

子育ての孤立化の原因は、核家族化による相談相手や育児支援者の不在、未成年の出産など経済的な貧困、障害児等であり、単に「場所を整えましたよ」というだけでは、その情報にアクセスできなかったり、いきずらい環境があるからこそ、行けないため個別での支援があってこそ、「誰でも通園制度」が生きてきます。

２.「育児負担軽減」という観点では、「一時預かり保育」の利用推進でよかったかなという感覚です。

もちろん、現在の環境では、一時預かり専用スペースを用意できないハードの問題がありましたが「定員の余裕枠を活用した一時預かり事業」を施設型や地域型保育などでも展開できるようにすればよかったというのが現状思うところです。

一応、モデル事業として２０２３年に取り組まれた全国の事例を以下共有しておきます。

現状においては、「令和５年度　保育関係予算概算要求の概要」の中でも事業として予算化されています。（下図）

１施設あたり年７００万円程度の委託事業を想定されています。

保育士２名分の人件費程度は用意していますよというスタンスですが、現利用定員の空きスペースを活用した「だれでも通園制度」であれば良いのですが、専門スペースを備えて実施する場合には、この委託費では厳しいなというのが現状です、、

この事業は、事業者の立場から考えてみると「園児募集」的側面になるうるという点でしょう。

厚生労働省が管轄していた時代には「通園児が令和７年にピークする」という需給バランスの後転時期になることが予測されています。

では、この「だれでも通園制度」は誰が担うべき制度となるのでしょうか？

・保育所整備がまだ進んでいる自治体で新規参入があるエリアに保育所、幼稚園、こども園を運営する法人は、「送迎保育ステーション」と合わせて「誰でも通園制度」を本園から４km離れるエリアにドミナント展開していく

・待機児童がある首都圏を中心に、現在空き定員が増えてきている小規模保育事業者が公募プロポーザルで積極的にエントリー、事業実施していく

・児童数の奪い合いとなっている僻地や離島などの保育所、幼稚園、認定こども園が本園の施設内で実施する（特に、一時預かりをさせてもらいにくい自治体にある園）

という３パターンあるのではないかと考えています。

政府がもし、孤立化を防ぐという視点を実現する制度へより良くなっていくとしたらもう少し「子育て家庭」の必要となる支援を分解して考えるべきであり、「伴走型相談支援事業」で挙げられていた以下の利用者コンセプトに合わせて、経営資源を整えていく必要があり、

・貧困層への子育て支援の実施

・障害児、医療的ケア児の成人までの教育環境の提示（子育て支援）

など包括的に支援する必要があり、この枠組みが事業者側に整えやすい環境を政府が推進することで、本来ある孤立化を防ぐという視点を実現がはかれるのではないかと考えています。

次回は、予算配分を障害、医療的ケア児に振り分けている動向、その波にどのように乗るのかについて触れていきたいと思います。

２０２４年３月２６日（火）保育園・幼稚園経営 令和６年度 時流予測オンライン研修開催！！

こども家庭庁より「令和６年度予算」が年末の１２月２２日に発表されました！

「令和５年の方針」と比較すると違和感を感じている方もいるのではないかと思いますが、令和６年度のスタートは児童福祉法改定から始まり、私たち法人運営においても地域において継続的に関わる人が増える等、我々の法人運営方針についても新たに考え、変化を推進するかを考えていかなければならないタイミングです。

・児童発達支援施設の保護者負担額増の報酬改定

・保育士処遇改善の過去最高＋５．２％の影響

・病児保育、医療的ケア等、福祉領域の公定価格改良

・４、５歳児の職員配置基準見直しによる保育士不足の加速

と令和６年もいち早く準備を整えた法人が一人勝ちにもなるように感じる施策が予算として掲げられています。

今後の保育園、幼稚園、こども園経営を考える１日にしましょう！

【開催日時】2024年3月26日（火）１３時〜１６時

【参加費用】５，０００円（税抜き）

【参加方法】

オンライン参加：オンラインシステムを活用した参加

参加方法は後日お送りします。

【申込方法】https://forms.wix.com/r/6992518723537994073

（インターネットブラウザに上記を貼り付けください）

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