10年後、園の定員充足率が８０％台になる日【令和4年保育所等関連状況取りまとめ発表！】

こんにちは 未来産業株式会社の服部雄太（はっとりゆうた）と申します。 「令和4年保育所等関連状況取りまとめ」が発表されました。 1.新制度以降、初めての利用児童数減少！？

厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（令和4年4月1日）」が 発表されました！ これまでとは、全く異なる展開の発表だったので驚いていますが、、 少し一緒に見てみたいと思います。

上記が、 令和4年4月1日地点での「定員数」と「利用児童数」の推移を図表にしたものです。 これまで新制度が始まって以降、利用児童数は初めての減少（1.2万人の減少） そして、続いての図表は「定員充足率」の推移を示したものです。

こちらもビックリデータですが、 令和元年（平成31年）は９２．８％であったため、 コロナ以降の園における充足率は、１ポイント近い落ち込みがあります。 全国の保育園や幼稚園の充足率などをコンサルの現場でみていると 東京２３区含めて、全国の小規模保育園の０・１歳児の充足率は 89．7％以上、明らか下がっているのがみられます。

次いで、「年齢区分別の利用児童数」の推移です。

全国の保育に欠ける施設を運営する事業者の利用児童数を統合したデータですが、全年齢区分が前年と比較して減っております。 2.場当たり的な戦術ではなく長い目で見た安定的な経営 もしかすると「あれ？年々、 売上が下がっている」とお気づきの経営者も多いかとは思いますが、 特に０？２歳を中心とした「未満児施設」については、経営を継続していけるのかどうか不安が 高まってきているかと思います。 この状況は、 「子ども子育て支援新制度」が始まる前（小規模保育事業が始まる前）の 認可外保育所の『4月ショック』と言われる現象にとてもよく似ています。 ・毎年、 新年度4月になると各年齢の在園児が認可保育所へ転園していく（単月赤字スタート） ・夏から秋にかけて、入園条件に見合う0歳児の申込が増えてきて、夏から秋にかけて入園数が増える（ようやく単月黒字化） というのが起きていました。 そのため、年間通じて収支がなんとかトントンになる というのが当時の認可外保育所の経営状況でした。 もちろん、園によっては、 認可に入れなかった０・１歳児の入園を増やして、何とか経営を維持してきた園が多いのですが、 企業主導型を除く認可事業は、定員を超えて、 ０・１歳児を受け入れていくことは 自治体が簡単にはさせてくれないケースが多いです。 そしてこれの充足率低下の課題は、 認可保育所、認定こども園、 幼稚園経営者にとっても この10年で事業環境が大きく変化する可能性があります。 ３？５歳の粗利益幅が大きい園児数を複数クラス運営する施設にとっては、 今、あまり経営面での心配がないかと思います。 ありえないとは思いますが、 定員充足率が年１ポイントずつ下がり続けた時には、 10年後の充足率は８０％台に入ります。 ８０％の定員充足率となると 今いる職員を同じ雇用条件（賞与３？５ヶ月）を確保することが厳しくなるため、 ・定員区分の変更（定員を下げる） ・各種加算を取りに行く ・小規模保育の連携施設から入園数を増やす ・新規事業を始める のいずれかの選択肢を5年以内に取らなければなりません。 といっても延命できるのは、 そんなに長くないため、（持続可能な）“戦略的な経営”が求められます。 3.持続可能な戦略的な経営 持続可能な戦略的な経営とはなんなのか？ その辺りを説明していきたいと思います。 保育園や幼稚園経営は、 施設型事業のため、 送迎や新園を増やさない限り、 商圏は変えることができず３km内の児童数に依存してしまいます。 よって、私たちは、 商圏３kmの ・利用対象児童数の推移 ・競合の状況（利用児童数の推移や提供サービス） の状況を把握しておく必要があります。 認可外保育所(補助なし)でインターナショナルスクールを経営する 有名な園は、商圏内にある競合園のHPを毎年印刷しているほど、 利用者と競合などの周りの環境がどう変化しているのかを定期的に確認しています。 この２つのデータを毎年見るだけでも 何年後、どのタイミングで損益分岐点を割る充足率になるのかが予測できます。 次に、「損益分岐点を割る日を待たなければならない」というわけではありません！ “マーケティング戦略”（長期的な視点に立って良い「結果」を生み出す 「原因」を作っていく）に基づいた収益拡大を今から進めていきましょう。 4.マーケティング戦略における現状認識をする！ では、地域よりいち早く利用児童数を確保して、 収益改善していくためには以下の数値を把握するところからすすめてください。 ---------------------------------------------------------------------------------------------------- ①市区町村における対象人口×50.9%(全国保育所利用率)=保育所利用児童数 ②役所HP より競合各保育所の「利用児童数」又は「空き定員数」より各年齢実績値を整理（各園のシェアも算出） ③②の合計と①の人数を把握、 比較して、利用定員が多いのか、少ないのか把握 ---------------------------------------------------------------------------------------------------- ここまでは、どなたでもやりやすく、 自治体によっては次のデータがないかもしれませんが、 未来の実績予測するのに役立ちます。 ---------------------------------------------------------------------------------------------------- ④「○○市　 人口ビジョン」と検索して自治体が考える将来人口を把握 ※年齢区分が0？4歳など「5歳区分」となっているため、 5歳児は「5？9歳」÷5で5歳人口の平均値を算出 ⑤③のシートに2023年以降を１行ずつ追加していくと共に、 　「合計」行を作成し、④で算出した「未来人口実数」を入力する ⑥⑤より未来人口実数の「年平均人口成長率」を算出する。 ⑦⑥で算出した「年平均人口成長率」を各園の現在人数に掛け合わせていき、 　 未来の各園の利用状況を確認する ---------------------------------------------------------------------------------------------------- を進めていただけると、 いつ、この事業体だけでは苦しくなるのかを把握できます。 マーケティング戦略のポイントについてまとめた研修を 以前開催しました。詳しくは小冊子のDAY２の中身を ご覧ください。

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